ビジネスコンテストとは？2026年の最新ビジコンも紹介

ビジネスコンテスト（ビジコン）とは、事業のアイデアや計画を発表し、審査を通じて優れたものを表彰するコンテストです。賞金だけでなく、審査員からの助言や人脈、事業化の支援を得られるのが特徴で、中学生から社会人まで幅広く参加できます。

この記事では、ビジネスコンテストの意味や種類、参加するメリット、ビジコンDBの掲載データから見た傾向、応募の流れまで、まとめて解説します。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などで勤務した後、ビジコンDBを設立。

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ビジネスコンテスト（ビジコン）とは

ビジネスコンテストとは、事業のアイデアや計画を持つ個人・法人が、その内容を発表して審査を受けるコンテストです。アイデアを持つ人と、その実現を後押しする人を引き合わせる場でもあります。
「ビジネスコンテスト」を略して「ビジコン」と呼ばれることも多く、意味はまったく同じです。

一般的には、テーマに沿って参加者を募集し、書類審査やプレゼンテーション審査で選考を行い、優れたアイデアを表彰します。特典には、賞金のほか、広告掲載や専門家からのアドバイスなどがあります。

主催者は、一般企業・自治体・金融機関・大学・NPOなどさまざまで、目的もそれぞれ異なります。例えば、自治体は地域での創業や活性化、企業は新規事業の種や協業先の発掘、大学は学生の起業教育を目的に開催することが多くあります。
開催規模も、数十名規模のものから、全国から千人規模の応募が集まるものまで、コンテストによって大きく異なります。

ビジネスコンテストと似たような言葉との違い

「ビジネスコンテスト」の周辺には、似た言葉がいくつかあり、混同されがちです。

「ビジネスプランコンテスト」は、ビジネスコンテストの中でも、事業計画（ビジネスプラン）を主な審査対象とするものを指す言葉です。売上や費用の見通し、実現に向けた道筋まで問われることが多く、ビジネスコンテストとほぼ同じ意味で使われることもあります。

短時間のプレゼンテーション（ピッチ）を中心とした選考形式のイベントは「ピッチコンテスト」と呼ばれることが多く、ビジネスコンテストの一種と捉えることができます。

また「ビジネスコンペ（コンペティション）」は、ビジネスコンテストとほぼ同じ意味で使われる言葉で、呼び方の違いであり、内容に明確な使い分けがあるわけではありません。

「ビジネスアイデアコンテスト」は、事業計画としての完成度よりも、アイデアの独自性や面白さを重視する傾向がある点が異なり、学生や、まだ起業前の方でも参加しやすいのが特徴です。

いずれの言葉も、「ビジネスアイデアを競い合う場」という目的は共通しています。呼び方の違いを、そこまで厳密に気にする必要はありません。応募を検討する際は、名称よりも、募集要項の中身（対象者・テーマ・審査基準）を確認することを優先しましょう。

ビジネスコンテストの種類

ビジネスコンテストの種類は多岐にわたります。

例えば募集対象によっても分類できます。
高校生・中学生のみを対象としたもの、大学生・大学院生を対象としたもの、社会人・起業家を対象としたもの、そして年齢や立場を問わず誰でも応募できるものまで、幅広く存在します。

また、テーマによる違いもあります。
特定のテーマを設けず、幅広いビジネスアイデアを募集する「一般公開型」は、応募のハードルが比較的低く、初めてビジネスコンテストに挑戦する方にも向いています。SDGsや地域活性化、DXなど特定のテーマに沿ったアイデアを募集する「テーマ特化型」は、テーマに強い関心・知見がある方にとって、他の応募者との差別化がしやすい傾向にあります。そして、特定の企業や自治体が抱える課題の解決策を募集する「協賛型」は、入賞後、そのまま協業や事業化の話に進みやすいのが特徴です。

どのタイプのコンテストが自分に合っているかは、応募前に、募集要項をよく確認することをおすすめします。

ビジネスコンテストに参加するメリット

ビジネスコンテストに参加する理由としては、賞金はもちろん、それ以外にもさまざまなメリットがあります。

賞金・資金調達のチャンスがある

ビジネスコンテストで入賞すると、賞金（数万円から1,000万円程度まで、コンテストによって幅があります）に加え、そのまま出資や融資の相談につながることもあります。
特に、投資家やベンチャーキャピタルが審査員・協賛に入っているコンテストは、賞金以上に「その後の資金調達の入口」としての価値が大きいです。

賞金の相場や、賞金額が決まる要因については、以下の記事で詳しく解説しています。

事業計画をブラッシュアップできる

審査員は、経営者・投資家・大学教授など、事業を見る目を持ったプロであることがほとんどです。
「なぜその事業をやるのか」「どう儲けるのか」「本当に実現できるのか」を、容赦なく突っ込まれます。自分たちだけで考えていては気づけない甘さを、早い段階で洗い出せます。

協業先・人脈が広がる

主催企業が抱える課題を解決するテーマのコンテストであれば、入賞後、そのまま協業や実証実験の話に進むケースもあります。
同じ会場で顔を合わせる他の参加者・審査員とのつながりも、後々の事業展開で役立つことがあります。

認知度が向上する

入賞歴は、その後の営業活動や採用活動で「実績」として使えます。
主催者の広告媒体で取り上げられることも多いため、直接的な恩恵だけではなく、無料の広報活動としての間接的な側面もあります。

実践的なスキルが身につく

市場を調べる、収支を数字で考える、資料にまとめる、限られた時間で伝える。ビジネスコンテストの準備では、こうした仕事の基本を一通り経験できます。特に学生にとっては、授業だけでは得にくい「実際に事業を考える」経験を、短い期間で積める機会です。

就職活動でアピールできる（学生向け）

自分たちで課題を見つけ、チームで事業案を練り上げ、審査員の前で発表した経験は、学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）として具体的に語りやすい題材です。入賞できなかった場合でも、何を考え、審査での指摘を受けてどう改善したかを説明できれば、十分なアピール材料になります。

ちなみに、ビジネスコンテストの経験がガクチカとしてどう評価されるかや、伝え方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

データで見るビジネスコンテスト

ここからは、ビジコンDBに掲載しているコンテストのうち、2026年に締切を迎える258件（2026年11月時点、募集を終了したものを含む）を集計した結果を紹介します。

対象者：大学生が77%、社会人が66%

どの立場の人が応募できるかを集計しました。大学生が応募できる大会が77%で最も多く、社会人が応募できる大会も66%あります。1つの大会に複数の対象者が含まれるため、合計は100%になりません。

対象者	件数
社会人	169件（66%）
大学生	198件（77%）
高校生	143件（55%）
中学生	61件（24%）

賞金：中央値は30万円。100万円以上は15%

賞金の有無と金額を集計しました。最高賞金は、1つのコンテストで最も高い賞の金額です。商品券・旅行券・補助金・活動支援金などは、現金の賞金に含めていません。中央値は、金額が分かる大会で計算しています。

項目	件数・金額
現金の賞金がある	149件（58%）
最高賞金が100万円以上	38件（15%）
最高賞金が300万円以上	12件（5%）
最高賞金の中央値	30万円

審査：73%でプレゼン・ピッチの審査あり

募集要項に、プレゼンテーションやピッチの審査が書かれている大会は73%でした。書類の準備だけでなく、人前で発表する準備も必要になることが多いと考えておきましょう。

締切の時期：8〜11月に集中

締切の月ごとの件数です。最も多いのは9月・10月の17%で、8〜11月はどの月も14%以上あります。夏から秋にかけて準備を進めると、選べるコンテストが多くなります。

締切の月	件数
1月	13件（5%）
2月	10件（4%）
3月	8件（3%）
4月	3件（1%）
5月	14件（5%）
6月	16件（6%）
7月	17件（7%）
8月	36件（14%）
9月	45件（17%）
10月	45件（17%）
11月	36件（14%）
12月	15件（6%）

主催者：財団・協会などが37%、自治体・国の機関が30%

主催者の種類ごとの件数です。
「財団・協会・実行委員会など」には、産業支援を行う公益財団法人や、経済団体・NPO、自治体・大学・金融機関・企業などが集まってつくる実行委員会や協議会が含まれています。

主催者によって目的が異なるので、応募するときは、誰が何のために開いているコンテストかも確認しておきましょう。

主催者	件数
財団・協会・実行委員会など	96件（37%）
自治体・国の機関	78件（30%）
企業	50件（19%）
大学・学校	21件（8%）
金融機関	13件（5%）

ビジネスコンテストは意味がない？

「ビジネスコンテストに出ても意味がない」という声を聞くことがあります。結論から言うと、意味があるかどうかは、参加する目的と準備の仕方で大きく変わります。

意味がないと言われる理由

意味がないと言われる主な理由は、次の3つです。どれも、参加する目的があいまいなまま応募したときに起こりやすいものです。

・賞金だけを目当てにすると、準備にかかる時間に見合わないことが多い
・入賞しても、そのまま事業化や資金調達につながるとは限らない
・発表して終わりになり、その後の活動に生かされないことがある

意味のある参加にするには

まずは、「審査員から事業への意見をもらう」「入賞歴を実績にする」「協業先を探す」など、参加する目的を一つ決めましょう。目的が決まれば、選ぶべきコンテストも変わります。

例えば、出資や協業につなげたいなら、投資家や事業会社が審査や協賛に入っているコンテストが向いています。また、結果だけでなく、審査での指摘を事業計画にどう反映したかを記録しておくと、次の応募や事業活動にも生かせます。

意味のあるビジネスコンテストにするためにも、きちんと目的を見定め、じっくりと時間をかけて準備するようにしてください。

2026年の注目のビジネスコンテスト

ここでは、実際に2026年に応募できるコンテストの中から、注目の10件をご紹介します。
注意点として、これらは掲載時点の情報です。応募条件・締切は、必ず各コンテストの詳細ページでご確認ください。

地方創生☆政策アイデアコンテスト2026

内閣府地方創生推進室が主催し、経済産業省も共催する、官公庁主導のコンテストです。
地方創生やデータ利活用に関心を持つ方であれば、学生・社会人を問わず、個人でもグループでも応募できます。自治体や企業に所属していなくても参加できる、間口の広さが特徴です。

コンテストの詳細はこちら

OITAゼロイチ

大分県が主催し、おおいたスタートアップセンターが共同運営する、地域発のコンテストです。
大分県内での起業や、新規事業創出を目指す個人・企業が対象です。「ゼロイチ」という名前のとおり、事業のアイデア段階から挑戦できる設計になっています。

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マイナビキャリア甲子園 第13回大会

株式会社マイナビ主催、高校生・高等専門学校生を対象とした、国内最大級の高校生向けビジネスコンテストです。
全国各地で開催される予選を勝ち抜いたチームが、決勝大会でのプレゼンテーションに挑みます。テレビ番組やインターネットなど、各種メディアでも取り上げられることが多く、高校生にとって大きな挑戦の場となっています。

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第7回 学生ビジネスプランコンテスト

札幌学院大学社会連携センターが主催する、北海道内の学生を対象としたコンテストです。
北海道内の大学・短期大学に在籍する学生・大学院生に加え、連携協定校の学生も応募できます。地域に根ざした大学が主催しているため、地元企業との連携も期待できるコンテストです。

コンテストの詳細はこちら

みんなの夢ＡＷＡＲＤ１７

公益財団法人みんなの夢をかなえる会が主催する、社会起業家の発掘・育成・支援を目的とした、日本最大級のソーシャルビジネスコンテストです。
グランプリには、賞金100万円に加えて、最大2,000万円の出資交渉権が贈られます。

コンテストの詳細はこちら

イチBizアワード2026

内閣官房が主催するアワードで、ビジネス部門、アイデア部門、不動産情報活用部門の3部門があります。
年齢の制限はなく、個人でもグループでも法人でも応募でき、受賞アイデアには賞金総額200万円（予定）が贈られます。

コンテストの詳細はこちら

群馬イノベーションアワード2026

上毛新聞社と、一般財団法人田中仁財団が共催する、群馬県発のコンテストです。
高校生以下から、大学・専門学校生、社会人まで、部門を分けて幅広い層が参加できます。ビジネスプラン部門に加え、すでに事業を行っている方向けのベンチャー部門も用意されています。

コンテストの詳細はこちら

第26回いわきビジネスプランコンテスト

福島県浜通りでの事業を対象に、今回で26回目を迎えるビジネスプランコンテストです。
ビジネスプラン部門とビジネスアイディア部門があり、ビジネスプラン部門の最優秀賞には賞金30万円が贈られます。

コンテストの詳細はこちら

SusHi Tech Challenge 2027

東京都が主催する、スタートアップのピッチコンテストです。
「持続可能な都市をハイテクノロジーで実現する」をテーマに、世界中のスタートアップが競い合います。グランプリには賞金1,000万円が贈られます。

コンテストの詳細はこちら

ABS Business Open 2027

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（ABS）が主催する、国際的な視点を意識したビジネスコンテストです。
中高生部門、大学生・大学院生部門、実務経験者を対象とした一般部門と、3つの部門に分かれているのが特徴です。年齢や経験を問わず、幅広い層が挑戦できる設計になっています。

コンテストの詳細はこちら

ビジネスコンテストの流れ

ここでは、ビジネスコンテストに応募してから、結果が決まるまでの、一般的な流れを見ておきましょう。

多くのビジネスコンテストは、「エントリー（必要書類の準備）」「選考」「プレゼンテーション（最終審査）」という流れで進みます。しっかりとした準備が、そのままコンテストの成功に直結するため、余裕を持ったスケジュール管理が大切になります。

エントリー（必要書類の準備）

最初のステップは、エントリーです。エントリーの際には、必要書類を準備しなければいけません。書類の名称や分量は、コンテストによって異なり、200文字程度のアイデアを書くだけで済むものもあれば、高品質なピッチ資料の提出が求められるものもあります。

また、企業や自治体が出題したテーマの中から選んで応募する協賛型のコンテストでは、応募できるテーマが1つに限られている場合もあります。応募のルールはコンテストごとに細かく違うため、募集要項をよく読むことが大切です。書類の作成には多くの時間を要するため、しっかりと時間を取って取り組みましょう。

ピッチ資料の作り方については、次の章で詳しく解説します。

選考

書類を提出したあとは、選考が段階的に進みます。書類審査のあとに、面談やプレゼン動画の審査、準決勝などが行われるものもあり、最終審査に進めるのは、限られた数のチームに絞られます。選考の過程で、ブラッシュアップ期間や追加審査などが設けられている場合は、再度手を動かしていく必要があります。

プレゼンテーション（最終審査）

最終審査は、審査員の前でのプレゼンテーションと、質疑応答で行われるのが一般的です。会場での開催のほか、オンラインで実施されるものもあります。会場で行われる場合は、交通費などの参加費用を、参加者が負担するのか、主催者が負担してくれるのかも、コンテストによって異なります。こうした条件も、事前に確認しておきましょう。

プレゼンテーションは、事前の準備が何よりも大切です。制限時間以内で、自分が伝えたいことが届くように、何度も繰り返し練習しましょう。

応募書類・準備するもの

エントリーに際して最も大きなハードルとなるのが、いわゆる「ピッチ資料」です。
ピッチ資料は、単に事業計画書を要約したものではなく、短い時間で審査員の心を動かすことを目的に作り込む必要があるため、少し詳しく説明しておきましょう。

＜ピッチ資料のサンプル＞

具体的には、製品・サービスの概要を簡潔に伝える部分、誰のどのような課題を解決するのかを示す部分、競合と比べてどのような優位性があるのかを示す部分、「誰から」「どのように」「いくら」得るのかというビジネスモデルを示す部分、そして収益計画・市場規模や将来性を数字とともに示す部分が、代表的な構成要素になります。

特に、収益計画や市場規模は、規模が小さすぎると審査員の期待感を得にくいため、根拠を持って、思い切った数字を示すことも大切です。

ピッチ資料の構成・デザインの作り方については、以下の記事で実際の事例を交えながら詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

また、書類審査で提出する応募書類（応募用紙・エントリーシート）の書き方や記入例について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

参加して成功するためのポイント

なお、成功しやすいビジネスプランには、共通する評価の観点があります。
これらは実際にビジネスコンテストでの評価軸として採用されることも多いので、事業内容を検討する際やピッチ資料を作成する際は、必ずチェックしておきたい内容です。

実際に優勝した事例から、成功の秘訣を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

課題設定

誰の、どのような課題（ペインポイント）を解決するアイデアなのかが、明確になっているかどうかです。
課題があいまいなまま話を進めると、審査員に「結局何がしたいのか分からない」という印象を与えてしまいます。

よくある失敗は、「解決したい課題」ではなく「実現したい機能・サービス」から考え始めてしまうことです。まず、特定の人が、日常のどんな場面で、どのように困っているのかを、具体的なエピソードとして語れるレベルまで掘り下げましょう。「多くの人が困っている」という漠然とした表現ではなく、「20代の一人暮らしの会社員が、平日の夜に◯◯で困っている」というように、対象と場面を絞り込むほど、審査員に伝わりやすくなります。

市場規模

そのアイデアに、どれくらいの需要・市場規模が見込めるかです。
想定する市場の規模感（何人・何社が対象になり得るか）を、可能な範囲で数字で示せると、説得力が大きく増します。

市場規模は、公的な統計データ（総務省や業界団体の調査など）を根拠にすることで、信頼性が高まります。「なんとなく大きそう」という印象ではなく、「対象となる人口は◯万人、そのうちサービスを使う可能性がある層は◯%」というように、数字を積み上げて示す姿勢が重視されます。規模が小さすぎると、事業としての魅力が伝わりにくくなるため、狙う市場の範囲（地域、年代、業種など）の設定自体も、工夫のしどころです。

競争優位性

既存のサービスや競合と比べて、独自の強みがあるかどうかです。
「なぜ自分たちにしかできないのか」を、明確に説明できる状態にしておきましょう。

「競合はいません」と説明してしまうケースが多く見られますが、審査員には、かえって市場調査が不十分な印象を与えてしまいます。直接の競合がいない場合でも、「今、人々がその課題をどう解決しているか（代替手段）」は必ず存在するはずです。それらと比較したうえで、自分たちの強み（技術、コスト、スピード、ネットワークなど）がどこにあるのかを、正直に整理しておきましょう。

事業性

ビジネスとして、きちんと収益が成立する見込みがあるかどうかです。
良いアイデアであっても、儲けの仕組みが描けていなければ、事業としての評価は下がってしまいます。

「誰から」「何に対して」「いくら」お金を得るのかという収益モデルを、具体的に説明できるようにしておきましょう。加えて、その収益で、原価・人件費・広告費などのコストをまかない、利益が残る構造になっているかどうかも重要です。特に社会貢献性の高いテーマの場合、「良いことをしている」という説明に終始し、収益の仕組みが後回しになりがちなので、注意が必要です。

将来性

市場や事業として、今後の成長が見込めるかどうかです。
現時点の規模だけでなく、将来的な広がりまで示せると、評価につながりやすくなります。

今の事業だけでなく、「軌道に乗った後、どのように展開を広げていくのか」という将来像まで語れると、審査員の期待感を高められます。例えば、特定の地域・業種から始めて全国に広げる、特定の機能から始めて周辺サービスに広げる、といった段階的な拡大のイメージです。あわせて、市場自体が今後拡大する見込みがあるか（法改正、社会的な流れ、技術の普及など）にも触れられると、説得力が増します。

プレゼン力

どれだけ良いアイデアでも、伝わらなければ評価されません。
限られた時間の中で、話す速さ、間の取り方、資料と話す内容のバランスなど、聞き手（審査員）に分かりやすく伝える練習をしておきましょう。

本番前には、実際に時間を計りながら、声に出して通し練習をすることをおすすめします。家族や友人など、そのビジネスに詳しくない第三者に聞いてもらい、「どこが分かりにくかったか」を率直に指摘してもらうのも効果的です。また、想定される質問（弱点を突かれそうな部分）を洗い出し、あらかじめ回答を準備しておくと、質疑応答でも落ち着いて対応できます。

なお、最後の「プレゼン力」を除く5つの観点（課題設定・市場規模・競争優位性・事業性・将来性）は、弊社が提供している「アイデアの無料AI診断」で使われている評価基準と同じです。応募前に、客観的なチェックとしてご活用いただけます。

ビジネスコンテストに参加する際の注意点

ビジネスコンテストはメリットが多い一方で、参加にあたって気をつけたい点もあります。満足のいく成果を出すためにも、こうした注意点も踏まえながらチャレンジしていきましょう。

準備には相応の時間がかかる

事業内容を整理し、ピッチ資料として落とし込むだけでも1週間程度は見込んでおくべきです。
締切間際に慌てて準備すると、内容の詰めが甘くなってしまうため、応募を決めたら逆算してスケジュールを組みましょう。時間を置いて事業内容を見直すと、案外改善点がたくさん見つかるものです。余裕を持った検討を心掛けてください。

審査員の目線に立って準備する

コンテストごとに、重視するポイントは異なります。
「社会課題の解決度」を重視するものもあれば、「事業としての収益性」を重視するものもあります。募集要項や、過去の受賞作品の傾向を見て、そのコンテストが何を評価したいのかを見極めたうえで、準備を進めましょう。

参加目的・応募条件をよく確認する

対象者（年齢、学生か社会人か、法人の有無など）、テーマ、必要書類は、コンテストによって細かく異なります。
条件を満たさないまま応募してしまうと、審査対象にすらならないこともあるため、募集要項は隅々まで確認してください。

アイデアの盗用対策を行う

公開のプレゼンテーションを伴うコンテストでは、アイデアの概要が第三者の目に触れます。
事業の核心となる技術やアイデアがある場合は、応募前に特許出願を済ませておく、あるいは主催者に秘密保持契約（NDA）の有無を確認しておくと安心です。

よくある質問

ここまで、ビジネスコンテストの意味や種類から、参加の流れ、注意点までを解説してきました。
最後に、これから参加を考える方が気になりやすい質問について、Q&A形式でまとめます。

Q. ビジコンとビジネスコンテストは同じ意味ですか？
はい、同じ意味です。「ビジコン」は「ビジネスコンテスト」を略した呼び方です。

Q. ビジネスコンテストの目的は何ですか？
主催者にとっては、新しい事業や起業家を見つけて育てることが主な目的です。参加者にとっては、賞金のほか、審査員からの助言や人脈、事業化の支援を得られることが目的になります。

Q. ビジネスコンテストの賞金はどのくらいですか？
最高賞金の中央値は30万円です（ビジコンDBに掲載している、2026年に締切を迎えるコンテストのうち、金額が分かる139件）。100万円以上の大会も15%あります。詳しくは、ビジネスコンテストの賞金はいくら？をご覧ください。

Q. 高校生や中学生でも参加できますか？
参加できます。2026年に締切を迎える258件のうち、高校生が応募できる大会は55%、中学生が応募できる大会は24%でした。ただし、大会によって応募条件が異なるので、募集要項を確認しましょう。

Q. 大学が主催するビジコンとは、どのようなものですか？
大学や学部が主催するビジネスコンテストです。学生の起業教育などを目的に開かれることが多く、応募できる人は大会によって異なります。例えば2026年の大会では、東北大学のコンテストは東北大学の学生が中心で、武蔵大学のコンテストは他大学の学生も応募でき、近畿大学の「START LINE PITCH」は全国の高校生などを対象としていました。自分が応募できるかどうかは、募集要項で確認しましょう。

Q. 応募には何を準備すればよいですか？
まず、募集要項に書かれた応募書類を確認しましょう。アイデアの概要だけで応募できる大会もあれば、事業計画書やピッチ資料が必要な大会もあります。書類審査を通過すると、プレゼンテーションの準備も必要になることが多くあります。

まとめ

ビジネスコンテストは、ビジネスアイデアを形にしたい方にとって、資金・人脈・フィードバックを得られる貴重な機会です。
学生・社会人を問わず、また起業前の段階であっても、参加できるコンテストは数多く存在します。

大切なのは、完璧な準備が整うのを待つのではなく、まずは自分の状況やテーマに合ったコンテストを探し、実際に応募してみることです。
書類審査やプレゼンテーションを通じて得られるフィードバックそのものが、次のアイデアや事業の糧になります。

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