コンテストの賞金に税金はかかる?源泉徴収・確定申告を受け取る人と支払う人に分けて解説

「コンテストで賞金をもらったら、税金はかかるの?」「確定申告は必要?」「賞金から税金が引かれていたのはなぜ?」と気になっていませんか。結論から言うと、個人が受け取る賞金は所得税の対象です。ただし一時所得にあたれば、ほかの一時所得と合わせて年50万円までは税金がかかりません。

この記事では、国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」が、国税庁の情報とビジコンDBのデータをもとに、賞金を受け取る参加者の方へ、税金がかかるかどうか、源泉徴収で差し引かれる金額、確定申告が必要になるときを解説します。

また、賞金を支払う開催者の方に向けても、源泉徴収や支払調書の手続きを詳しくまとめています。あわせて参考にしてください。

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などで勤務した後、ビジコンDBを設立。

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個人がコンテストの賞金を受け取ると、所得税の対象になります。賞金は「一時所得」「雑所得」「事業所得」のどれかにあたり、区分によって税金のかかり方が大きく変わります。
学生や会社員が応募するコンテストの賞金は、多くの場合、一時所得にあたります。

同じ賞金100万円でも、一時所得なら課税の対象は25万円ですが、雑所得や事業所得では、経費を引いた金額がそのまま課税の対象です。どの区分にあたるか迷うときは、税務署や税理士に確認しましょう。

所得の区分当てはまる例課税の対象(賞金100万円・費用なしの場合)
一時所得学生や会社員などが、仕事とは関係なく個人として応募したコンテストの賞金25万円((100万円-50万円)×2分の1)
雑所得主催者への役務の対価とみられる賞金、副業として継続して得る賞金100万円(経費がなければ全額)
事業所得個人事業主が、営んでいる事業のプランで受け取る賞金100万円(事業のほかの売上・経費と合わせて計算)

一時所得になる場合

学生や会社員などが、仕事とは関係なく個人として応募したコンテストで受け取る賞金は、一時所得にあたります。国税庁は、懸賞の賞金を一時所得の例に挙げています(国税庁)。

たとえば、大学生が授業の外で応募したビジネスプランのコンテストや、会社員が休日に応募したアイデアコンテストの賞金です。

一時所得には年50万円の特別控除があり、さらに残りの2分の1だけが、税金の計算の対象になります。
課税の対象=(賞金-受け取るための費用-特別控除50万円)×2分の1

特別控除の50万円は、その年に受け取ったほかの一時所得と合わせた金額です。ほかに一時所得がなければ、賞金50万円までは課税の対象がなく、賞金100万円なら課税の対象は25万円です。

その年の一時所得の合計(費用なしの場合)課税の対象
30万円0円(30万円-50万円がマイナスのため0円)
50万円0円(50万円-50万円=0円)
100万円25万円((100万円-50万円)×2分の1)
300万円125万円((300万円-50万円)×2分の1)

雑所得になる場合

主催者のために何かをした対価とみられる賞金は、雑所得にあたります。国税庁は、マラソン大会の主催者が支払う1位の賞金を、大会への役務の対価として雑所得としています(国税庁)。

コンテストでいえば、主催者から依頼を受けて作品を作り、その報酬を「賞金」という形で受け取る場合です。名前は賞金でも、実際には作品づくりという仕事への支払いなので、一時所得ではなく雑所得にあたります。

また、副業として何度もコンテストに応募し、賞金を継続的に得ている場合も、一時所得にはあたらず雑所得などになります。

雑所得には特別控除がなく、2分の1にもなりません。賞金から、受け取るためにかかった経費を引いた金額が、そのまま課税の対象です。

事業所得になる場合

事業所得は、事業として継続して営んでいる仕事から生まれる所得です。たとえば、すでに開業している個人事業主が、自分の事業のプランでコンテストに応募し、受け取る賞金です。国税庁も、業務に関して受け取る懸賞の賞金を、一時所得から除いています。

雑所得との違いは、その活動が「事業」といえるかどうかです。開業して継続的に売上を得ていれば事業所得、副業のように事業といえるほどの規模でなければ雑所得になります。

事業所得の場合は、賞金を事業の売上に含め、事業の経費を引いて所得を計算します。事業が赤字なら、賞金と相殺されるため、賞金の額だけで税金が決まるわけではありません。

前の章で出した「課税の対象」は、税金の額そのものではありません(ステップ①)。課税の対象をもとに、1年間のほかの所得とあわせて計算して、はじめて税金の額が決まります。賞金に決まった税率がかかるわけではない点に注意しましょう。

まず、課税の対象を給与などほかの所得と合計し、誰でも受けられる基礎控除や、社会保険料控除などの「所得控除」を差し引き、残った金額に税率をかけて所得税を出します(ステップ②)。

所得税の税率は5%から45%で、所得が多いほど高くなります(国税庁)。所得税とあわせて復興特別所得税(所得税額の2.1%)を納めるほか、翌年には住んでいる市区町村に住民税(所得のおおむね10%)も納めます(ステップ④)。

たとえば、ほかに所得のない学生が、一時所得にあたる賞金100万円を受け取った場合、課税の対象は25万円です。2026年分の基礎控除は、合計所得が132万円以下の人なら104万円のため、所得税はかかりません(国税庁)。

税金が決まるまでの流れを、この記事の章とあわせてまとめました。賞金から源泉徴収された税金は、確定申告で精算します(ステップ③)。

ステップ①
賞金の区分(一時所得・雑所得・事業所得)を決め、課税の対象を出す
→「コンテストの賞金に税金はかかる?」で説明
ステップ②
給与など、ほかの所得と合計し、基礎控除などの所得控除を差し引いた残りに、税率(5%〜45%)をかけて所得税を出し、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加える
ステップ③
源泉徴収で前払いした税金を差し引き、足りなければ納め、多ければ戻してもらう(確定申告)
→「賞金の源泉徴収とは」「賞金で確定申告が必要になるとき」で説明
ステップ④
翌年、住民税(所得のおおむね10%)を住んでいる市区町村に納める
→「賞金を受け取ったときのケース別の注意点」の住民税の申告で説明

受け取った賞金から税金が差し引かれていたら、それは源泉徴収です。源泉徴収とは、賞金を支払う側が所得税をあらかじめ差し引き、受け取る人の代わりに国に納めるしくみです。

前の章の流れでいうと、ステップ②で決まる1年間の所得税の一部を、賞金を受け取る時点で前払いするもので、ステップ③の確定申告で精算します。

源泉徴収される2つの賞金

源泉徴収の対象になる賞金は、「広告宣伝のための賞金」と「応募作品の入選者への賞金」の2つです。違いは、賞金が何のために支払われるかです。

広告宣伝のための賞金は、事業を営む会社などが、自社の商品やサービス、事業を広く知ってもらうために出す賞金です。作品の出来ばえへの対価ではなく、賞金を出すことで注目を集めることが目的です。国税庁は、製品や事業を宣伝するための賞金や、素人が出場するクイズ番組やのど自慢の賞金を例に挙げています(国税庁)。

応募作品の入選者への賞金は、作文・デザイン・写真やビジネスプランなどの作品を募集し、入選した作品に支払う賞金で、原稿料と同じ扱いです(国税庁)。
ビジネスコンテストの賞金の多くはこちらにあたると考えられますが、宣伝が主な目的のコンテストでは、広告宣伝のための賞金とされることもあります。

広告宣伝のための賞金は50万円を超える部分だけに、応募作品の入選者への賞金は1回5万円を超えると全額に対して、源泉徴収されます。

税率の10.21%は、所得税の10%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%=0.21%)を加えたものです。20.42%も同じく、20%+0.42%です。

項目広告宣伝のための賞金応募作品の入選者への賞金
支払う目的会社の商品や事業の宣伝応募された作品への対価
主な例商品の宣伝のためのキャンペーン、素人のクイズ番組やのど自慢の賞金作文・論文・デザイン・写真・小説、ビジネスプランや企画書を募集するコンテストの賞金
源泉徴収の計算(賞金-50万円)×10.21%賞金×10.21%(100万円を超える部分は20.42%)
源泉徴収されない金額50万円以下1回5万円以下

源泉徴収額の計算例

では、実際に賞金からいくら差し引かれるのでしょうか。賞金の金額ごとに、2つの賞金で比べてみましょう。
同じ100万円の賞金でも、広告宣伝のための賞金なら51,050円、応募作品の入選者への賞金なら102,100円が差し引かれます。

税率は2026年11月時点のものです。2027年分からは、復興特別所得税が所得税額の1.1%に下がり、代わりに防衛力の強化のための防衛特別所得税(所得税額の1%)が加わります。10%+0.11%+0.1%=10.21%となり、合計の税率は変わりません。

賞金広告宣伝のための賞金応募作品の入選者への賞金
5万円0円(50万円以下のため)0円(5万円以下のため)
10万円0円(50万円以下のため)10,210円(10万円×10.21%)
60万円10,210円((60万円-50万円)×10.21%)61,260円(60万円×10.21%)
100万円51,050円((100万円-50万円)×10.21%)102,100円(100万円×10.21%)
300万円255,250円((300万円-50万円)×10.21%)510,500円(100万円×10.21%+200万円×20.42%)

賞金を受け取った年は、確定申告が必要になることがあります。確定申告は、税金が決まるまでの流れのステップ③にあたる手続きです。ここでは、確定申告の基本と、必要になる目安を説明します。

確定申告の基本

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を自分で計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告する手続きです(国税庁)。

会社員やアルバイトの人は、会社が給与から税金を差し引き、年末調整で精算するため、ふだんは確定申告をしません。ただし、賞金のように給与以外の所得がある場合は、自分で申告が必要になることがあります。

確定申告が必要になる目安

給与を1か所から受け取っている会社員やアルバイトの人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁)。一時所得は、2分の1にした後の課税の対象で判定します(国税庁)。

そのため、ほかに一時所得がなければ、賞金90万円までは確定申告は必要ありません。(90万円-50万円)×2分の1=20万円で、20万円を超えないためです。

立場確定申告が必要になる目安
会社員・アルバイト(給与が1か所)給与以外の所得が20万円を超えると必要です。賞金が一時所得なら、ほかの一時所得と合わせて90万円を超えると必要です。
個人事業主・フリーランス毎年の確定申告で、賞金も含めて申告します。
給与などの収入がない学生など賞金を含む所得が、基礎控除などの所得控除の合計を超え、税金がかかる場合に必要です。

ここまでの基本に加えて、主催者や賞金の形、受け取る人の立場によって、確認しておきたい点があります。あてはまるものがないか、確かめておきましょう。

国や自治体が主催するコンテストの賞金

国や地方公共団体が、広報のために出す賞金は、広告宣伝のための賞金にあたりません。国税庁は、交通安全の標語の賞金を例に挙げています。
そのため、50万円を超える賞金でも、広告宣伝のための賞金として源泉徴収されることはありません。

ただし、ビジネスプランなどの作品を募集して入選者に賞金を支払う場合は、応募作品の入選者への賞金にあたり、5万円を超えると源泉徴収されます。

源泉徴収の有無にかかわらず、受け取った賞金はあなたの所得です。一時所得などとして、確定申告の要否を確かめましょう。

賞品・副賞の扱い

賞金の代わりに賞品をもらった場合も、その価値は所得になります。広告宣伝のための賞品は、商品券なら券面の金額、そのほかの品物は小売価格の60%で評価し、その評価額が50万円を超えると源泉徴収の対象です。

賞品は現金と違って税金分を差し引けないため、主催者から税金分の支払いを求められることがあります。
また、評価額は受け取った人の所得として、一時所得などの計算に入ります。旅行への招待は原則として含みませんが、現金や品物に替えられる場合は、その金額が賞金になります。

賞品の種類評価のしかた
商品券券面の金額
株式・貴金属・不動産受け取った日の価額
そのほかの品物通常の小売価格の60%
旅行への招待原則として含まない(現金などに替えられる場合はその金額)

扶養に入っている学生の注意点

親の扶養に入っている学生がいると、親は扶養控除を受けて、親の税金が安くなります。ただし、学生本人の合計所得が62万円を超えると、親は扶養控除を受けられず、親の税金が増えます(2026年分。2025年分は58万円、国税庁)。

賞金が一時所得なら、合計所得に入るのは、2分の1にした後の課税の対象です。たとえば、ほかに収入がなく賞金100万円を受け取った場合、合計所得は25万円で、62万円以下に収まります。
なお、健康保険の扶養は、税金の扶養とは基準が異なります。親の勤務先の健康保険組合などに確認しましょう。

源泉徴収された税金の精算

源泉徴収で差し引かれた税金は、本来の税金の「前払い」です。確定申告をすると、1年間の所得全体で税金を計算し直し、前払いした額が本来の税金より多ければ、その差が戻ります(税金が決まるまでの流れのステップ③)。

たとえば、ほかに収入の少ない学生が、源泉徴収された賞金を受け取った場合は、確定申告をすると、差し引かれた税金の多くが戻ることがあります。
賞金の金額や差し引かれた税額が分かる明細は、確定申告まで保管しておきましょう。

住民税の申告

住民税は、所得税とは別に、住んでいる市区町村に納める税金です(税金が決まるまでの流れのステップ④)。所得税の確定申告をすると、その内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告は別にしなくて構いません。

一方、給与以外の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしなくてよい人も、住民税には同じ基準がありません。多くの市区町村が、この場合も住民税の申告をするよう案内しています。

ここまで見てきたように、税金がかかるかどうかは、賞金の金額で大きく変わります。では、実際のコンテストの賞金は、どのくらいなのでしょうか。

ビジコンDBに掲載している、2026年と2027年に締切を迎えるコンテスト285件について、最も高い賞金を集計しました(2026年11月時点)。
現金の賞金だけを数え、金券や補助金などは除いています。

最高賞金が50万円を超えるコンテストは14%で、受賞すると源泉徴収や確定申告が関係しやすい金額です。5万円超〜50万円以下は32%で、一時所得にあたれば、ほかに一時所得がない限り税金はかかりません。

最高賞金件数
5万円以下11件(4%)
5万円超〜50万円以下90件(32%)
50万円超41件(14%)
現金の賞金なし・金額の記載なし143件(50%)
合計285件

ビジネスコンテストの賞金の相場や、賞金が高いコンテストは、こちらの記事で詳しく紹介しています。

ここからは、コンテストを開催して賞金を支払う方に向けた内容です。
源泉徴収とは、賞金から所得税を差し引いて国に納めるしくみで、支払調書とは、誰にいくら支払い、いくら源泉徴収したかを税務署に報告する書類です。

賞金を個人に支払うときは、源泉徴収が必要かを判断し、差し引いた税金を納め、支払調書を提出する、という順に進めます。

① 源泉徴収が必要かの判断

まず、賞金が、自社の商品や事業を宣伝するための賞金か、応募作品の入選者への賞金かを確かめます。国や地方公共団体が広報のために出す賞金は、広告宣伝のための賞金にあたりません。
判断に迷う場合は、開催前に所轄の税務署に確認しておくと安心です。

源泉徴収の対象は、個人に支払う賞金です。会社などの法人に支払う賞金は、源泉徴収の対象になりません。
なお、審査員に支払う謝礼は、賞金とは扱いが異なります。審査員への謝礼と源泉徴収は、次の記事で解説しています。

② 源泉徴収と納付

賞金を支払うときに、源泉徴収額を差し引きます。差し引いた税金は、支払った月の翌月10日までに、e-Taxで納めるか、所得税徴収高計算書(納付書)を添えて金融機関や税務署で納めます。

広告宣伝のための賞金で、税金を開催者が負担して受賞者に満額を渡す場合は、(支払う金額-50万円)÷0.8979×10.21%で源泉徴収額を計算します。
賞品で渡す場合は税金分を差し引けないため、受賞者から税金分を受け取るか、開催者が負担します。

③ 支払調書の提出

翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出します(国税庁)。
提出が必要になるのは、広告宣伝のための賞金は同じ人への支払いが年50万円を超えるとき、応募作品の入選者への賞金は年5万円を超えるときです。

支払調書には、受け取る人のマイナンバーを書く必要があります。受賞者が決まったら、賞金の振込先とあわせて、本人確認とマイナンバーの提供をお願いしておきましょう。

賞金を含めた開催費用の内訳と相場は、こちらの記事で紹介しています。

最後に、コンテストの賞金と税金について、よくいただく質問に答えます。

Q. 賞金が少なければ、税金はかかりませんか?
賞金が一時所得にあたる場合は、ほかの一時所得と合わせて年50万円までは税金がかかりません。ただし、雑所得や事業所得にあたる場合は、少ない金額でも所得になります。

Q. 学生でも、賞金の確定申告は必要ですか?
学生かどうかに関係なく、税金のルールは同じです。賞金が一時所得で、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら、課税の対象がないため確定申告は必要ありません。賞金がもらえるコンテストは、こちらの記事で中学生・高校生・大学生・社会人別に紹介しています。

Q. 会社(法人)で賞金を受け取った場合は、どうなりますか?
会社が受け取った賞金は、会社の収益として法人税の対象になります。個人の一時所得のような50万円の特別控除はありません。また、法人に支払う賞金は、源泉徴収されません。

Q. 賞金を受け取るときに、マイナンバーを聞かれたのはなぜですか?
賞金を支払う主催者は、一定の金額を超えると税務署に支払調書を提出する必要があり、支払調書には受け取る人のマイナンバーを書くためです。

コンテストの賞金は、個人が受け取ると所得税の対象になります。多くは一時所得で、ほかの一時所得と合わせて年50万円までは税金がかかりませんが、雑所得や事業所得にあたる場合もあります。

受賞したら、賞金の区分と金額を確かめ、確定申告や住民税の申告が必要か確認しておきましょう。賞金を支払う開催者は、源泉徴収と支払調書の手続きを、支払いの前に確認しておくと安心です。

※この記事は、2026年11月時点の法令にもとづく一般的な説明です。個別の扱いは、所轄の税務署や税理士にご確認ください。

2026〜2027年の応募可能コンテストまとめ
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