ビジネスコンテストの開催費用はいくら？内訳・相場・予算の立て方を258件のデータで解説

「ビジネスコンテストを開きたいが、どのくらいの予算を見ておけばよいのか分からない」「上司に開催費用を説明しなければならない」。ビジネスコンテスト（ビジコン）の企画を任された方の中には、このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ビジネスコンテストの開催にかかる費用の内訳と、規模ごとの費目別の目安を解説します。ビジコンDBに掲載している258件のコンテストのデータ、国や自治体が公開している謝金の基準・会場の料金、自治体がビジネスコンテストの運営を外部に委託したときの予算額（公募10件）をもとに、企業が開く場合と自治体が開く場合の違い、予算の立て方、費用を抑える工夫までまとめました。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などで勤務した後、ビジコンDBを設立。

ビジネスコンテストの開催費用の内訳

ビジネスコンテストの開催費用は、主に次の9つの費目に分かれます。ビジネスコンテストでは、応募者が事業計画を磨くためのセミナーやメンタリング、最終審査でのプレゼンテーション（ピッチ）の会場と配信など、ビジネスコンテストならではの費用がかかる点が特徴です。

費目	主な中身
①賞金・副賞	最優秀賞などの賞金、副賞の賞品や事業化の支援金
②審査員への謝礼	外部の経営者・投資家・専門家への謝礼、交通費
③会場・オンライン配信	最終審査・表彰式の会場、音響、配信の機材や人員
④告知・集客	学校・支援機関への周知、掲載サイト、SNS、Web広告、チラシの印刷・発送
⑤制作	募集ページや特設サイト、チラシ・ポスターのデザイン、記録の写真・動画
⑥セミナー・メンタリング	応募前の説明会、事業計画を磨く講座、専門家による個別の助言
⑦表彰式・交流会	賞状・記念品、司会・進行、交流会の飲食
⑧事務局の運営	コンテストの企画、応募の受付、問い合わせ対応、審査の日程調整、報告書（自社なら社員の工数、外部に頼むなら委託費）
⑨予備費	想定外の出費への備え（①〜⑧の合計の1割）

ビジネスコンテストの開催費用の目安（規模別）

ビジネスコンテストの開催費用は、社内や学内で開く小さな大会なら10万〜100万円、一般に参加者を募って最終審査会を開く大会で100万〜450万円、講座や伴走支援など参加者の支援まで行う大会では450万〜1,650万円が目安です。企業が開く場合も、自治体が開く場合も、同じ規模・同じ内容であれば、かかる費用はほぼ同じです。

規模	どんな大会か	費用の目安
小規模	社内や学内など、参加者を限って開く大会	10万〜100万円
中規模	一般に参加者を募り、最終審査会を開く大会	100万〜450万円
大規模	講座や伴走支援など、参加者の支援まで行う大会	450万〜1,650万円

費目ごとに見ると、規模による違いは次のとおりです。費目の番号は、このあとの「データで見る」の見出しの番号と対応しています。

費目	小規模	中規模	大規模
①賞金・副賞	10万〜50万円	50万〜150万円	150万〜300万円
②審査員への謝礼	0〜10万円	10万〜30万円	30万〜50万円
③会場・オンライン配信	0〜5万円	5万〜30万円	30万〜100万円
④告知・集客	0〜10万円	10万〜50万円	50万〜150万円
⑤制作	0〜10万円	10万〜50万円	50万〜200万円
⑥セミナー・メンタリング	0円	0〜30万円	30万〜200万円
⑦表彰式・交流会	0〜5万円	5万〜20万円	20万〜50万円
⑧事務局の運営	0円	0〜50万円	50万〜450万円
⑨予備費	1万〜9万円	9万〜41万円	41万〜150万円
合計	10万〜100万円	100万〜450万円	450万〜1,650万円

①〜⑨をまとめて外部に委託するときの予算

自治体がビジネスコンテストの運営を外部の会社に委託するときは、企画提案の公募（プロポーザル）を行い、委託の上限額を公開することがよくあります。

この予算は、事務局の運営費だけではなく、審査員への謝礼、会場、告知、制作、セミナー・メンタリングなど、開催にかかる①〜⑨の費用をまとめて含んだ金額です。賞金は、含む場合と含まない場合があります。

公開されている資料から、ビジネスコンテストの企画・運営の委託10件の予算額をまとめました。

実施主体	事業名（年度）	予算の上限額 （税込）	委託の主な範囲	賞金
静岡県	静岡県ビジネスプランコンテスト（2023年度）	1,625万円	事務局、審査員の選定と謝礼、会場、募集ページ・チラシ、ブラッシュアップ、最終審査会、動画、報告書	記載なし
埼玉県	サーキュラーエコノミースタートアップビジネスプランコンテスト（2026年度）	892.4万円	事務局、広報、1次審査、公開の最終審査（会場と配信）、表彰、受賞者の紹介冊子、報告書	含む（計230万円）
埼玉県	女性によるビジネスプランコンテスト（2025年度）	594万円	募集とプレイベント、書面とプレゼンの審査、講座と個別の支援、公開の最終審査	副賞は受託者が用意
鳥取県	星取県宇宙ビジネスプランコンテスト（2025年度）	450万円	募集と情報発信、プレゼン・審査・表彰、参加者のフォローアップ	含む（計100万円）
品川ビジネスクラブ （品川区）	ビジネス創造コンテスト（2025年度）	450万円	企画、特設サイト、チラシの作成と発送、4段階の審査、表彰式、配信、報告書	記載なし
山梨県	中高生向けビジネスアイデアコンテスト（2025年度）	300万円	講演・講座、フィールドワークを含むプラン作成の支援、予選会、本選	記載なし
シリ丹バレー推進協議会 （兵庫県）	たんばLPSチャレンジ事業（2026年度）	300万円	セミナー4回以上、メンタリング、公開の審査会と交流会、募集ページ・チラシ	記載なし
武蔵村山市	武蔵村山市ビジネスプランコンテスト（2026年度）	298.1万円	オンライン説明会、ワークゼミ、1次審査、最終審査会、表彰	記載なし
今治市	今治市スタートアップビジネスプランコンテスト（2026年度）	290.4万円	開催の業務一式	含む（100万円）
魚沼市	魚沼市ビジネスプランコンテスト（2026年度）	270万円	企画、募集、審査、最終審査会、報告書	含まない（賞金140万円は市が支払う）

10件の予算の上限額は、270万〜1,625万円で、中央値は375万円です。市の大会は270万〜300万円に集まり、講座や個別の支援、冊子や動画の制作まで含む県の大会ほど高くなっています。

また、賞金を委託費に含めるかどうかは、自治体によって分かれます。賞金を含む3件では、賞金は100万〜230万円で、上限額の2〜3割でした。賞金を含めない場合は、委託費とは別に、賞金の予算を用意する必要があります。

なお、運営の費用が公開されているのは、自治体の公募がほとんどです。ただ、募集・審査・最終審査会・報告という運営の業務は、企業が開く大会でもほぼ同じため、企業が運営会社に委託する場合も、この予算を目安にできます。

データで見る ビジネスコンテストの開催費用

ここからは、目安の表の①〜⑨の費目ごとに、根拠になるデータと、規模ごとの金額を紹介します。賞金や大会の内容は、ビジコンDBに掲載している、2026年に締切を迎えるコンテスト258件（2026年11月時点）、謝金・会場の料金は、国や自治体などの公開資料（2026年11月6日時点）をもとにしています。

①賞金・副賞の相場

最上位の賞の中央値は30万円で、賞金の額が分かる139件のうち、10万〜49万円が48%と最も多くなっています。

最上位の賞の賞金額	件数	割合
10万円未満	14件	10%
10万〜49万円	67件	48%
50万〜99万円	20件	14%
100万〜299万円	26件	19%
300万円以上	12件	9%
合計	139件	100%

主催者の種類ごとに見ると、大学・学校を除けば、賞金の中央値は30万円台でほぼ同じです。企業が開く大会も、自治体・国の機関が開く大会も、中央値は30万円でした。現金の賞金がある大会は全体の58%で、残りは、事業化の支援や賞品などで特典を用意しています。

主催者	大会数	現金の賞金あり	賞金の中央値
財団・協会・ 実行委員会など	96件	54件（56%）	35万円
自治体・国の機関	78件	43件（55%）	30万円
企業	50件	30件（60%）	30万円
大学・学校	21件	11件（52%）	10万円
金融機関	13件	11件（85%）	30万円
合計	258件	149件（58%）	30万円

また、企業などが自社の賞を出す協賛賞は、37%のコンテストで見られます。協賛賞は、主催者の負担を抑えながら特典を増やせるため、予算が限られる場合に検討したい方法です。

項目	件数
何らかの特典がある	254件（98%）
企業などの協賛賞がある	95件（37%）
特典の記載がない	4件（2%）

②審査員への謝礼の目安

審査員への謝礼は、国が定めている謝金の基準が参考になります。会議への出席の謝金は1人1日8,000〜19,900円で、講演や助言の謝金は1時間2,700〜11,500円です。

基準	金額の目安
国「謝金の標準支払基準」：会議への出席（委員）	1日 8,000〜19,900円 （2時間未満なら1時間 4,000〜9,900円）
国「謝金の標準支払基準」：講演・助言など	1時間 2,700〜11,500円
三重県「補助事業の謝金支給に関する基準」（令和8年度）	大学教授など：1時間 12,000円以内 1日の上限：50,000円

書類審査と最終審査会の両方を外部の審査員にお願いする場合は、その回数分の謝礼と交通費がかかります。名の知られた経営者や投資家にお願いする場合は、この基準より高くなることもあります。

審査員の選び方や、審査基準の決め方は、次の記事で詳しく解説しています。

③会場・オンライン配信の目安

会場・配信の費用がかかるのは、最終審査会や表彰式を開く大会です。258件のうち、最終審査会など応募者が発表する場があるのは59%、表彰式を開くのは22%でした。

項目	件数
最終審査会や本選など、応募者が発表する場がある	151件（59%）
表彰式を開く	56件（22%）

公的な施設の会議室やホールを借りる場合、100〜150人の会議室なら午後で26,800〜37,800円、800人のホールでも平日の午後で84,200円です。

施設	部屋（定員）	料金（税込）
東京都立産業貿易センター 浜松町館	第2会議室 （約100人）	午後 26,800円 1日 67,000円
東京都立産業貿易センター 浜松町館	第3会議室 （約150人）	午後 37,800円 1日 94,400円
ウインクあいち （愛知県産業労働センター）	小ホール （最大300人）	平日の午後 27,600円
ウインクあいち （愛知県産業労働センター）	大ホール （801席）	平日の午後 84,200円

音響・映像の設備や、オンライン配信の機材・人員は、別料金になることがあります。

④告知・集客の目安

告知・集客の費用は、どの方法を組み合わせるかで大きく変わります。無料でできる方法から始め、足りない分を有料の方法で補うのが基本です。

方法	費用
学校・支援機関への周知、自社のSNSへの投稿	0円
コンテストの掲載サイトへの無料掲載（ビジコンDBなど）	0円
掲載サイトの有料プラン（ビジコンDBの場合）	ライト：月額5万円 プレミアム：月額10万円
チラシの印刷・発送	5万〜30万円
Web広告	30万〜90万円（上限額を決めて出す）

これらの方法を組み合わせたときの、規模ごとの告知・集客の費用の目安は、次のとおりです。

規模	想定	目安
小規模	無料の方法が中心で、チラシを少し刷る	0〜10万円
中規模	無料の方法に、掲載サイトの有料プラン（2〜3か月）やチラシを加える	10万〜50万円
大規模	さらにWeb広告を加え、広い地域に告知する	50万〜150万円

⑤制作の目安

募集ページを既存のホームページの中に作り、チラシなどを自社で作れば、制作の費用はほとんどかかりません。特設サイトや動画などを外部に頼む場合は、次のような費用がかかります。

制作物	費用
募集ページ（既存のホームページの中に作る）	0円（自社で作る場合）
チラシ・ポスターのデザイン	5万〜20万円
特設サイト	20万〜100万円
記録の写真・動画	5万〜80万円

どこまでを自社で作り、どこからを外部に頼むかによって、規模ごとの制作の費用の目安は、次のとおりです。

規模	想定	目安
小規模	募集ページやチラシを自社で作る	0〜10万円
中規模	チラシのデザインや記録の写真を外部に頼む	10万〜50万円
大規模	特設サイトや紹介・記録の動画まで作る	50万〜200万円

⑥セミナー・メンタリングの目安

258件のうち、メンタリングや伴走支援など参加者への支援があるのは22%でした。参加者への支援を行う大会では、そのための費用がかかります。

項目	件数
メンタリングや伴走支援など、参加者への支援がある	58件（22%）

メンタリングを専門家にお願いする場合は、公的な支援機関の専門家派遣の謝金が参考になります。1回あたり33,000〜50,000円です。

制度	専門家への謝金
みやぎ産業振興機構の専門家派遣	1回 33,000円（3時間程度）
21あおもり産業総合支援センターの専門家派遣	1回 50,000円が上限

最終審査に進んだチームそれぞれに、複数回のメンタリングを行う場合は、チームの数と回数に応じて費用が増えます。講座や説明会を開く場合は、講師への謝金も加わります。

⑦表彰式・交流会の目安

表彰式を開く大会は22%（③の表）で、多くは最終審査会と同じ日・同じ会場で行われています。会場とは別にかかるのは、次のような費用です。

項目	費用
賞状・トロフィーなどの記念品	1万〜10万円
交流会の飲食	1人あたり2,000〜5,000円
司会・進行を外部に頼む場合	5万〜15万円

記念品の内容や、交流会を開くかどうか、参加する人数によって、規模ごとの表彰式・交流会の費用の目安は、次のとおりです。

規模	想定	目安
小規模	賞状と簡単な記念品だけ	0〜5万円
中規模	記念品に加えて、参加者30〜50人の交流会を開く	5万〜20万円
大規模	司会を外部に頼み、大人数の交流会を開く	20万〜50万円

⑧事務局の運営の目安

事務局の運営には、応募の受付や問い合わせ対応などの事務だけでなく、コンテストの企画（目的、対象者、賞、審査基準、スケジュールなどの設計）も含まれます。企画と事務局の仕事を社員が担う場合は、外に支払う費用はかかりません（社員の工数はかかります）。外部に頼む場合は、頼む範囲によって次のように変わります。

頼み方	費用
企画も事務局の仕事も、社員が担う	0円（社員の工数はかかる）
応募の受付や問い合わせ対応など、一部を外部に頼む	10万〜50万円
企画から報告まで、まとめて外部に頼む	50万〜450万円

どこまでを社員が担い、どこからを外部に頼むかによって、規模ごとの事務局の運営の費用の目安は、次のとおりです。

規模	想定	目安
小規模	社員が担う	0円
中規模	社員が担うか、一部を外部に頼む	0〜50万円
大規模	企画から報告まで、まとめて外部に頼む	50万〜450万円

なお、応募が集まるかどうかは、企画の段階でほぼ決まります。企画を社員が担う場合も、募集の条件や賞、審査基準などの設計を、事前に客観的に確かめておくと安心です。ビジコンDBでは、コンテストの企画書や公開中の募集ページを、AIが5つの観点から無料で診断する「コンテストの無料AI診断」をご用意しています。

⑨予備費の目安

予備費は、①〜⑧の合計の1割を見込んでおくのが目安です。応募が想定より多かった場合の会場の変更や審査の追加、印刷物の刷り直しなど、開催の直前に出費が増えることは少なくありません。規模ごとの予備費の目安は、次のとおりです。

規模	想定	目安
小規模	①〜⑧の合計（10万〜90万円）の1割	1万〜9万円
中規模	①〜⑧の合計（90万〜410万円）の1割	9万〜41万円
大規模	①〜⑧の合計（410万〜1,500万円）の1割	41万〜150万円

企業が開く場合と、自治体が開く場合の違い

企業が開く大会と、自治体・国の機関が開く大会を比べると、賞金の水準はほぼ同じですが、最終審査会や参加者への支援を行う割合は、自治体のほうが高くなっています。企業の大会は、書類やオンラインでの審査で終えるものも多く、会場や支援の費用を抑えやすいといえます。

項目	企業（50件）	自治体・国の機関（78件）
現金の賞金がある	30件（60%）	43件（55%）
最上位の賞の賞金（中央値）	30万円	30万円
最終審査会など、発表する場がある	24件（48%）	49件（63%）
メンタリングなど、参加者への支援がある	9件（18%）	25件（32%）

また、予算の決め方も異なります。自治体は、公募で委託の上限額を公開して運営会社を選ぶのに対し、企業は、コンテストの目的に対してどれだけの効果が見込めるかから、社内で予算を決めることになります。企業が開く場合は、目的によって、費用のかかりどころが次のように変わります。

目的	主な大会	費用のかかりどころ
新規事業の種・人材の育成	社内ビジコン	外に支払う費用は少なく、賞金や事業化の予算と、事務局や審査を担う社員の工数が中心になります。
採用・広報	学生向けの大会	学生に知ってもらうための告知・集客の費用が大きくなりやすく、交流会など学生と話せる場の費用もかかります。
協業先の発見	オープンイノベーション型の大会	賞金とは別に、受賞者との実証実験（PoC）や協業の検討にかかる費用を見込んでおく必要があります。

社内ビジコンの進め方は、次の記事で詳しく解説しています。

自社で運営する場合と、外部に委託する場合の違い

ビジネスコンテストの運営は、自社で担うことも、運営会社に委託することもできます。それぞれのメリット・デメリットと、向いているケースは次のとおりです。

項目	自社で運営する	外部に委託する
メリット	外に支払う費用を、賞金や謝礼などの実費だけに抑えられます。運営のノウハウや応募者とのつながりが、社内に残ります。	運営の経験や集客の手段を持つ会社に任せられるため、応募を集めやすく、進行のつまずきも防げます。担当者は、審査や判断など大事なところに集中できます。
デメリット	企画から報告まで、数か月にわたって担当者の工数がかかります。集客の手段や運営の経験がないと、応募が集まらなかったり、進行でつまずいたりしやすくなります。	実費に加えて委託費がかかります。すべてを任せきりにすると、ノウハウが社内に残りにくくなります。
向いているケース	運営を担える人手と時間が十分にあり、応募してくれる人の見込みがはっきりしている大会に向いています。	公開の大会や、講座・支援まで行う大会に向いています。社内ビジコンや学内のコンテスト、初めての小さな大会でも、応募を確実に集めたい場合や、担当者の手が足りない場合は、外部に任せたほうがうまくいきます。

外部に委託すると費用が高くなると思われがちですが、依頼先によっては、自社で運営するのと変わらない費用で開催できます。

ビジコンDBの「コンテスト開催支援プラン」なら、規模や内容によっては、賞金なども含めたすべての費用を100万円以内に収めて開催することも可能です。費用を抑えられる理由は、次の3つです。

理由	内容
集客の手段を持っている	ビジコンDBは、900件以上のコンテストを掲載している、ビジネスコンテストを探している学生や社会人が集まるサイトです。ここで直接告知できるため、広告などに大きな費用をかけずに、応募を集められます。
支援の経験が豊富である	自治体や金融機関、企業などから、100件以上の支援をお引き受けしてきました。うまくいった企画・募集要項・進行の型をそのまま使えるため、一から作る手間と費用がかかりません。
少人数で対応する	基本的に1〜2名のスタッフが、主催者の方と一緒に運営します。必要な人数だけで進めるため、手間を最小限に抑えられ、その分、費用を安くできます。必要以上に人数を増やして、費用をいただくことはありません。

企画の段階からご一緒することで、応募が集まりにくい原因（募集の条件が厳しすぎる、魅力が伝わっていないなど）も、事前に取り除けます。社内ビジコンや学内のコンテスト、初めての大会でも、お気軽にご相談ください。

ビジネスコンテストの予算の立て方（5つの手順）

ここまでの目安とデータをもとに、予算は次の5つの手順で立てると、抜けや漏れを防げます。

手順1：目的と規模を決める

まず、コンテストで何を得たいのか（新規事業の種、地域での起業、協業先の発見、自社の告知や採用など）と、どのくらいの応募を集めたいかを決めます。目的と規模によって、最終審査会やセミナー・メンタリングの要否、外部に頼む範囲が変わります。

手順2：必ずかかる費用を積み上げる

審査員への謝礼、会場、表彰、募集ページなどの制作、事務局の運営など、応募の数にかかわらず必要になる費用を積み上げます。自社の施設や既存のホームページを使えるか、事務局を自社で担うか外部に頼むかで、大きく変わります。

手順3：目標の応募数から、集客の費用を考える

集客の費用は、目標の応募数から逆算します。自社のつながりや無料の掲載サイト、学校・支援機関への周知でどこまで集められるかを考え、足りない分を有料の掲載や広告で補う計画にしましょう。

手順4：賞金を決める

必ずかかる費用と集客の費用を出したうえで、残りの予算と、応募者にとっての魅力から、賞金の総額と賞の数を決めます。最上位の賞の中央値は30万円です（①の表）。賞金に回せる予算が少ない場合は、協賛賞や、事業化の支援など賞金以外の特典で補いましょう。賞金が50万円を超える場合は、源泉徴収の扱いも確認しておきます（下の「よくある質問」で解説しています）。

手順5：予備費を足し、全体を見直す

最後に、①〜⑧の合計の1割を予備費として足し、全体が予算に収まっているかを確かめます。予算を超える場合は、外部に頼む範囲や会場、制作物を見直したり、協賛企業を探したりして調整します。ただし、賞金や集客の費用を削りすぎると、応募が集まりにくくなるため注意が必要です。

ビジネスコンテストの開催費用を抑える工夫

予算が限られていても、工夫しだいで、魅力のあるコンテストを開くことができます。費用を抑えながら応募を集めるための工夫を、5つ紹介します。

協賛企業に賞を出してもらう

企業などが自社の賞を出す協賛賞は、37%のコンテストで見られます。協賛企業にとっても、有望な起業家や学生とつながる機会になるため、賞金や副賞の一部を担ってもらえることがあります。

自社の施設やオンラインを使う

最終審査や表彰式は、自社や大学の施設で開けば、会場費を抑えられます。説明会や1次審査をオンラインにする方法もあります。

賞金以外の特典を用意する

特典があるコンテストは98%ですが、現金の賞金があるのは58%です。事業化の支援、専門家のメンタリング、メディアでの紹介、協賛企業との面談など、賞金以外の特典でも参加者を集めることはできます。

自社が持っている集客のチャネルを使う

すでに顧客や取引先のリスト、会員、学校や支援機関とのつながりなど、アプローチできる先がある場合は、そこに直接連絡して参加を呼びかけましょう。広告などに費用をかけずに、コンテストの目的に合った応募者を集めることができます。

無料の掲載サイトを使う

ビジネスコンテストの情報を載せられるサイトの中には、無料で掲載できるものがあります。ビジコンDBも、ビジネスコンテストを探している方に向けて、コンテストを無料で掲載しています。より多くの応募を集めたい場合は、閲覧された分だけ費用がかかる有料の掲載プラン（ライト：月額5万円、プレミアム：月額10万円、いずれも1閲覧150円の保証付き）もご用意しています。

ビジネスコンテストの開催費用に関するよくある質問

最後に、ビジネスコンテストの開催費用について、よくある質問にお答えします。

Q. ビジネスコンテストは、最低いくらで開けますか？
社内や学内の小さな大会で、運営を自社で担う場合は、賞金と審査員への謝礼、表彰の費用が中心になり、10万円から開くことができます。賞金を設けずに、事業化の支援や表彰だけで開く大会もあります。

Q. 企業が社内ビジコンを開く場合、いくらかかりますか？
外に支払う費用は、賞金と外部の審査員への謝礼が中心で、小規模の大会の目安である10万〜100万円に収まることが多くなります。ただし、事務局や審査を担う社員の工数がかかるほか、受賞した案を事業化する場合は、その予算も別に必要です。

Q. 賞金がなくても、応募は集まりますか？
集めることはできます。ビジコンDBに掲載しているコンテストのうち、現金の賞金があるのは58%ですが、何らかの特典があるものは98%です。賞金の代わりに、事業化の支援や、協賛企業・投資家と会える機会など、応募者にとっての価値をはっきり示しましょう。

Q. 運営を外部に委託すると、いくらかかりますか？
自治体の公募10件では、委託の上限額は270万〜1,625万円で、中央値は375万円でした。委託費に賞金が含まれるかどうかも、あわせて確認しましょう。なお、ビジコンDBの「コンテスト開催支援プラン」なら、規模や内容によっては、すべての費用を100万円以内に収めて開催することも可能です。

Q. 賞金に税金はかかりますか？
企業などが、宣伝のために個人に賞金を支払う場合、賞金が50万円を超えると、主催者による源泉徴収が必要です。税額は「（賞金の額−50万円）×10.21%」で、支払った月の翌月10日までに納めます。主催者が税を負担して、受賞者の手取りを賞金の額どおりにする場合は、その分の費用も予算に入れておきましょう。なお、国や自治体が広報のために出す賞金は、対象外とされています（国税庁「No.2813 広告宣伝のために支払う賞金等」）。受賞者の側でも、一時所得として確定申告が必要になることがあります。

まとめ：目的と規模から、無理のない予算を立てよう

ビジネスコンテストの開催費用は、社内や学内の小さな大会なら10万〜100万円、一般に参加者を募って最終審査会を開く大会で100万〜450万円、講座や伴走支援など参加者の支援まで行う大会では450万〜1,650万円が目安です。企業が開く場合も、自治体が開く場合も、同じ規模・同じ内容であれば、かかる費用はほぼ同じです。

まずは目的と規模を決め、必ずかかる費用と集客の費用を積み上げたうえで賞金を決め、最後に予備費を足して全体を見直しましょう。

ビジコンDBでは、集客の手段と100件以上の支援の経験を生かして、コンテストの企画から運営までをお手伝いする「コンテスト開催支援プラン」をご用意しています。規模や内容によっては、すべての費用を100万円以内に収めて開催することも可能です。

また、コンテストの企画書や公開中の募集ページを、AIが5つの観点から無料で診断する「コンテストの無料AI診断」もご用意しています。予算や特典の設計に迷ったときは、あわせてご活用ください。