ビジネスコンテストの運営方法

「ビジネスプランコンテストやピッチを開催したい！」とお考えの企業・自治体に向けて、運営方法を解説させていただきます。これまで多くのコンテストを開催してきた弊社のノウハウを集結させておりますので、ぜひご覧くださいませ！

もちろん、ビジネスコンテストやピッチを開催したい方は開催のサポートも行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などで勤務した後、ビジコンDBを設立。

そもそもビジネスコンテストやピッチとは

ビジネスプランコンテストやピッチは、「ビジネスアイデアを持っている個人・法人」と「そのアイデアの実現を後押しする個人・法人」のマッチングの場として捉えることができます。

世の中には、資金不足・知名度不足・提携先不足などが理由で実現されない優れたビジネスアイデアがたくさんあります。このような課題に対し、企業や自治体、投資家などが力を貸すことで、一つでも多くのアイデアを実現させ、世の中をより良いものにしていくことができるのです。

ビジネスプランコンテストやピッチは、参加者を募ってから書類審査やプレゼン審査などで複数回選考し、最終的に優れたビジネスアイデアを表彰のうえ、賞金や広告掲載・告知などの特典を与えるものが主流です。しかしながら、コンテストによってその内容は大きく異なります。

例えば開催規模について、1,000人規模になる場合もあれば10名規模の場合もあります。開催主体も、一般企業や自治体、ベンチャーキャピタル、大学などさまざまです。また、賞金も0円のものから1,000万円のものまであります。

ビジネスコンテストやピッチを開催する場合は、どのような目的で開催を志すのかをしっかりと考え、その目的から逆算して開催内容を絞り込んでいく必要があることも忘れてはいけません。

ビジネスコンテスト運営のメリット

ビジネスアイデアを持つ個人・法人にとって、コンテストへの参加は非常に魅力的なものです。
しかし、参加する側だけではなく、開催する側にとっても大きなメリットがあります。具体的には開催主体別に以下のように整理できます。

一般企業の場合：協業先の発見や自社の告知など

自社が抱える課題をコンテストのテーマに設定することで、同課題を解決し、自社ビジネスを拡大させるための協業先やヒントを見つけることができます。
また、コンテストを開催する過程で、より多くの方に自社や提供製品・サービスについて告知することができるため、そこから新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

自治体の場合：協業先の発見や地域の活性化など

一般企業同様に、自治体が抱える課題を解決してくれる協業先を見つけたり、自治体そのもののアピールをすることができます。
こうしたメリットに加えて、コンテストへの参加条件に「採用された事業は同自治体内で実施すること」などを設定しておけば、自治体の活性化や将来的な税収増を見込むことができる点も、大きなメリットとして挙げられるでしょう。

ベンチャーキャピタルの場合：有望な投資先の発掘など

何といっても、有望な投資先を見つけることができます。日本においてさまざまなベンチャーキャピタルが活動し、有望な投資先には既に他社が目を付けているケースが多いです。
しかし、コンテストを自主開催することで、まだ世間には知られていない有望企業に対し、先んじて投資をすることができるかもしれません。

大学の場合：学生の起業支援や大学のブランディングなど

学生起業が珍しくない時代になりましたが、コンテストを開催して優秀なビジネスアイデアを表彰することで、起業を大学として後押しすることができます。
また、起業には至らなくとも、大学生のうちからビジネス経験を積むことで実戦的な学びを得ることができます。もちろん、コンテストを開催すること・優秀な学生を輩出することは、大学自体の宣伝・ブランディングにも役立つでしょう。

ビジネスコンテスト運営のデメリット

ここまで、コンテスト開催のメリットについて述べてきましたが、もちろんデメリットもあります。
上手に工夫すればこうしたデメリットは軽減することができますが、それでもある程度の苦労は必要になってきます。簡単に触れておきましょう。

金銭的負担がある

コンテストを開催するためには、広告宣伝費・会場費・賞金・運営費・人件費など、大きな費用を要してしまいます。開催内容にもよりますが、小規模なもので100万円、大規模なもので1,000万円ほどを見積もっておく必要があるでしょう。
しかしながら、企業をスポンサーに付けて賞金を出してもらう、会場は自前の施設を利用する、などの工夫でこうした費用は大きく削減することができます。

開催準備に手間を要する

コンテストの開催にはさまざまな準備が必要です。その準備のためにはどうしても多くの時間を割く必要があるため、手間がかかってしまいます。企画に2か月、参加者募集に2か月、開催および開催後のフォローに2か月を目安とする場合、半年ほどの時間を見積もっておくべきです。
しかしながら、こうした手間もコンテスト開催のプロフェッショナルに外注することなどで、負担を大きく軽減することができるでしょう。

ビジネスコンテストの運営方法まとめ

ビジネスコンテストの運営は、大きく4つの段階で進みます。

①企画：目的・テーマ・対象者・特典・審査基準・運営体制を決める
②募集：複数の媒体を組み合わせて参加者を集める
③開催中：書類審査・プレゼン審査を経て、当日の運営を行う
④開催後：受賞者のフォロー、振り返り、次回開催への準備を行う

どの段階も、「何を」「いつまでに」「誰が」決めるかを誤ると、参加者が集まらない、当日の運営が混乱する、といった失敗につながります。ここから先は、この4つの段階に沿って、具体的な運営方法を解説していきます。

どうやって運営するのか（企画編）

企画段階は、コンテストの成功を左右する最も重要な位置付けとなります。
この企画段階で考えなくてはいけないことは以下の通り非常に多くなっておりますが、議論を重ねてしっかりと検討してください。

コンテスト開催の目的は何にすべきか？

まずは出発点として、コンテスト開催の目的をしっかりと定義しましょう。
「自社課題を解決すること」、「自治体に優れた企業を誘致すること」など、開催主体によってさまざまな目的があると思いますが、この目的を言語化しておかなければ、このあとのさまざまな検討も「結局何がしたかったんだっけ？」の状態になってしまいます。

目的から逆算すると、どのような開催テーマにすべきか？

目的が決まったら、そこから開催テーマ（コンセプト）に落とし込んでいきましょう。
例えば「自社課題を解決すること」が開催目的であるならば、「〇〇という自社課題を解決できるビジネスアイデア募集！」などが開催テーマになるでしょう。

目的から逆算すると、応募対象者は誰にすべきか？

次に決めるべきは、誰に参加してほしいかという点です。
学生を含めて誰でも応募可能にするのか、特定の自治体での事業展開を条件として設定するのかなど、応募対象者をしっかりと決めておかなければ、テーマに合致しない応募者に負担を強いたり、開催者自身も事業アイデアを審査する手間を負ったりしてしまいます。
なお、近年ではすでに事業を行っていることが前提の「ビジネス部門」、学生含めて事業を行っていなくても応募可能な「アイデア部門」のように、複数部門を用意して開催する企業・自治体も増えています。

目的から逆算すると、特典は何にすべきか？

日本で開催されるビジネスプランコンテストやピッチの90％以上には、何かしらの特典が用意されています。特典を用意しない場合、参加者を獲得することが非常に難しくなるので、よほどの理由がない限りは特典を用意すべきでしょう。
よくある特典としては、グランプリや準グランプリなどに対する賞金であり、金額は1万円から100万円に至るまでさまざまあります。他にも、開催者が有する広告媒体での宣伝や、商品・サービス販売先の紹介、審査員となる企業からの出資などが挙げられます。

どのようなプロセスで、いつまでに応募者を絞り込んでいくべきか？

コンテストの骨子が決まれば、次はどのようにしてコンテストを開催していくかを決定します。
一般的には、参加者募集、1次審査（書類選考）、2次審査（非公開のプレゼン選考）、最終審査（会場でのプレゼン選考）など、段階的に絞り込んでいくことが多いです。どんな審査を行うかだけではなく、どのような日程で行うかも忘れずに検討するようにしてください。なお、最終審査までに、最大でも10組ほどまで絞り込む必要があります。

ビジネスプランをどのように評価するか？

コンテストとして公平性・透明性を担保するために、ビジネスプランの評価方法も検討しておくことが重要です。例えば、以下のような観点を合計100点で定量的に評価するなど、しっかりと検討しましょう。
①ターゲットのペインポイントを解消できているか？
②市場規模は十分見込めるか？
③競合優位性はあるか？
④マネタイズ可能か？
⑤将来性はあるか？

コンテスト運営は、誰がどのように進めていくべきか？

コンテスト自体のお話だけではなく、コンテストの運営方法も決めておく必要があります。
「運営の担当者は誰で、どれくらいの工数を、どれくらいの期間割くことになるのか」、「上位職への報告のサイクルはどうすべきか」、「関係者・業務委託先とのコミュニケーションはどのように行うか」など、考えなければいけないことが多くあります。円滑に開催するためにも、しっかりと取り組んでいきましょう。

ここまでの7つの問いを整理できたら、次の一歩として、「コンテストの無料AI診断」もぜひご活用ください。ビジコンDBが無料で提供している診断ツールです。
企画書（PDF・Word）をアップロードするか、公開済みのページURLを入力するだけで、AIが企画の完成度を客観的にチェックします。自分たちでは気づきにくい改善点を、開催前に把握しておきましょう。

どうやって運営するのか（募集・集客編）

コンテストの企画ができたら、次は参加者の募集です。参加者が多ければ多いほど、コンテストは盛り上がりを見せ、より優れたビジネスプランが集まってくることになります。

一般的には以下媒体を使用した募集が多いですが、企業・自治体の特徴に合わせて最適な方法を採用し、できるだけ多くの参加者を確保しましょう。
なお、募集期間はコンテストによって2週間～3か月などさまざまですが、短すぎても参加者が集まらず、長すぎてもコンテストの緊張感が薄れてしまうため、2か月を目安とするのがよいでしょう。

企業・自治体独自の媒体

ホームページや広報誌など、独自で有している媒体であれば費用がかからないため、必ず宣伝するようにしましょう。
募集要項だけでなく、コンテストをイメージできる画像を多用し、デザインなども工夫することが参加者の安心感につながります。

まずは、コンテストのターゲット層と、独自媒体の読者層が重なっているかを確認しましょう。関心のない層にまで発信すると、自社・自治体の印象を損ねることもあるため、発信先は絞り込んでください。

有料広告（リスティング広告など）

GoogleやYahoo、Facebookなどの有料広告を使用することも大きな効果があります。その際は、検索キーワードの設定などを工夫して高い投資対効果を実現するようにしましょう。

とはいえ、ビジネスコンテストに対する熱量は「今すぐ参加したい」という人から、「ちょっと調べてみたい」という人までさまざまですので、費用対効果はどうしても低くなってしまいます。
例えばGoogle広告では、広告内容にもよりますが、1クリックあたり150円前後の費用がかかります。申込率が1％の場合、100クリックで参加者1名となるため、1名の確保に約1.5万円が必要になる計算です。予算の上限を決めたうえで、効果を見ながら調整しましょう。

チラシ

チラシを作成して、企業・自治体が保有する施設に掲載することも、地道ではありますが効果的です。
商工会議所や大学のキャリアセンター、コワーキングスペースなど、狙いたい層が集まる場所への掲出も検討しましょう。応募フォームへ直接飛べるQRコードなどを載せておくと、応募の手間を減らせます。

特に、大学の学内や特定の自治体など、開催地域や対象が限られるコンテストでは、大きな効果を期待できます。一方、全国の起業家や学生を対象とする場合は、費用対効果が悪くなりやすいため、基本的には避けた方がよいでしょう。

SNS

X（旧Twitter）などを活用し、参加者になり得そうな方と直接コミュニケーションを取ることも一案です。独自媒体同様、無料で取り組むことができるためやっておくべきでしょう。
別コンテストの応募者・受賞者に直接呼びかけたり、関連する分野のハッシュタグを付けて発信したりすることで、狙った層に届きやすくなります。

既存のアカウントがない場合は、コンテスト専用のアカウントを新しく作成してもよいでしょう。コンテストの概要をプロフィールや固定の投稿にまとめたうえで、投稿内容やユーザー名を検索し、参加対象になり得る方にフォローや呼びかけを行います。審査員や関係者のアカウントから拡散してもらうと、より早く広まります。

テレビ・新聞

テレビや新聞からの取材を受け、コンテストについてメディアに取り上げてもらうことができれば効果は絶大です。
プレスリリースの配信や、地域のメディアへの直接連絡が、取材のきっかけになります。募集開始のタイミングと、受賞発表のタイミングの、2回に分けて働きかけると、露出の機会を増やせるかもしれません。

費用を払って広告を出すのではなく、取材を通じて取り上げてもらうのが基本です。つながりのある媒体がなくても、コンテストのテーマに社会性や話題性があれば、取材してもらえる可能性があります。ハードルは高いものの、費用対効果は高い方法です。

ビジネスコンテスト専門の媒体（ビジコンDB）

ここまでの方法に加えて、ビジネスコンテストを探している人が集まる専門のデータベースに掲載する方法もあります。
私たちビジコンDBは、月間2万PV以上のアクセスをいただいており、ビジネスコンテストへの参加先を探している学生や社会人、起業家の方々にご覧いただいています。
一般的な有料広告と比べて、ビジコンDBをおすすめする理由は、主に次の3つです。

①ビジネスコンテストに興味のある方に絞って届けられる
有料広告やSNSでは、ビジネスコンテストに関心の薄い方にも広告が表示されるため、先ほど述べたとおり、費用対効果が低くなりがちです。
ビジコンDBを訪れるのは、すでにビジネスコンテストに関心があり、参加できるコンテストを探している方が中心です。そのため、コンテストに絞って、興味のある方に直接届けられます。

②成果が数字で分かり、費用の負担も抑えられる
広告掲載プランでは、掲載期間中、表示回数・ユーザー数・コンテスト公式ページへの遷移数などを、週次でご報告します。数字を見ながら、改善を重ねることができます。
また、クリック単価150円の保証付きです。例えば、ライトプラン（月額5万円）の場合、5万円÷150円で、約333クリックが基準になります。この基準を下回った場合は、差額をお支払いいただく必要がありません。つまり、1か月のクリック数が200しかなかった場合はお支払いが3万円（月額から2万円の割引）になり、1,000クリックだった場合はお支払いは月額の5万円のままです。

③無料掲載から、条件に合わせたプランまで選べる
まずは無料掲載から始められます（掲載まで最大2週間、即日掲載をご希望の場合は5,000円）。
より多くの参加者を集めたい場合は広告掲載プラン（月額5万円・10万円）、参加者の条件が厳しい場合は、条件に合う方へ直接ご案内する直接集客プランもご用意しています。

これまで、自治体や金融機関、事業会社のみなさまなど、累計100件を超えるご支援をしてきました。
集客に不安のある事業者さま、思ったように集客できずに悩んでいる事業者さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。

どうやって運営するのか（開催中編）

参加者が十分集まった後は、実際にコンテストを開催しましょう。

事前の書類選考を設けている場合は、参加者のビジネスアイデアを評価のうえ、事前に設定したスケジュール通りに審査結果を通知します。また、事前のプレゼン選考を設けている場合は、特定会場やWeb会議ツールを使用して評価を行います。

そして最終審査当日は、一組あたりの20分ほどで発表（最大10分のプレゼン＋最大10分の質疑応答）することを前提とすると、半日～1日かけて実施することが一般的です。

＜最終審査当日のスケジュール（案）＞
・会場入り・事前準備（3時間）
・発表（20分×10組≒3時間）
・表彰式（0.5時間）
・懇親会（1時間）

当日はどのような不測の事態が起こっても対応できるよう、事前の準備・対策は十分行っておきましょう。
また、当日の盛り上がりを担保するため、企業・自治体のスタッフに代わってプロの司会を外注することも、予算に応じて考慮しましょう。

どうやって運営するのか（開催後編）

コンテストは「開催して終わり」にならないように気を付ける必要があります。

特典として賞金や副賞を用意している場合、受賞者や協業先と連携して受け渡しの手続きを進める必要がありますし、開催した結果を先に述べた媒体にて宣伝して次年度以降の開催に向けた布石を置くことも重要です。

受賞者との接点を継続して持っておくことも企業や自治体の発展には必要不可欠ですので、定期的にコミュニケーションを取るための方法を決めたり、あるいはコンテストへの応募条件に事業状況の報告を盛り込んでもよいでしょう。

また、ぜひ挑戦していただきたいのが、コンテストの参加者・審査員・運営者に対するアンケートです。コンテスト開催における改善余地を見極め、常に進化するコンテストに仕上げていくことが大切です。

こうした取組を怠らずにしっかりと実践することが、コンテストの成果の最大化、ひいては次年度以降の継続開催に繋がります。

ビジネスコンテスト運営のよくある失敗・対策

ここまで運営方法を解説してきましたが、実際にありがちな失敗と、その対策を5つご紹介します。
これらはビジコンDBが実際にお問い合わせを頂戴している内容ですので、多くの開催者さまが困っているポイントでもあります。

失敗①：目的が定量化されていない

そもそも目標が掲げられていなかったり、掲げられていても、「コンテストを盛り上げる」「地域を盛り上げる」といった感覚的なものにとどまり、定量的になっていなかったりするケースも多く見られます。
目標が曖昧なままでは、集客施策や審査の基準もぶれてしまい、開催後に、成功したかどうかも判断できません。
例えば、「採用者を1名確保する」「移住候補者を5名選定する」「応募件数を100件集める」のように、数字で測れる目標を定めておきましょう。

失敗②：集客に失敗する

集客失敗の原因の多くは、集客のやり方ではなく、そもそもの企画内容にあります。賞金が魅力的でない、開催者の知名度が低い、募集条件が厳しすぎる（居住地が限定されている、すでに創業していることが必須、など）といった企画は、どれだけ広告費をかけても、参加者を集めるハードルが高くなることを覚悟しなければいけません。
小手先の集客施策の前に、企画そのものに立ち返り、企画内容を見直すことが大切です。

失敗③：集客施策が場当たり的になる

ホームページを公開して終わり、告知を1回しただけで満足してしまう、というのは非常によくある失敗です。
集客においては、必ず複数の施策を設計しておきましょう。そのうえで、うまくいっている施策・いっていない施策を早めに見極め、効果の薄い施策はすぐに改善する、というサイクルをできるだけ早く回すことが重要です。

失敗④：開催して終わりになる（効果検証をしない）

コンテストを開催すること自体が目的化してしまい、振り返りをしないまま終わってしまうケースも多くあります。
コンテストの効果検証方法を、開催前に設計しておきましょう。例えば、参加者への事前アンケートで、どの集客施策で応募に至ったか、企画内容への満足度・不満点は何かといったことを、あらかじめ聞けるように設計しておくことがポイントです。開催してから慌てて考えるのではなく、企画段階で検証方法まで決めておきましょう。

失敗⑤：参加者視点が欠けている

手作り感の強いホームページ、専用ページがそもそも用意されていない、応募書類の項目が多すぎる、募集期間が長すぎて熱量が冷めてしまう、といった運営側の都合が、参加のハードルを上げてしまっているケースも見受けられます。
コンテストの開催に際しては、常に参加者の目線に立ち、「自分が参加者だったらここで離脱しないか」を確認しながら、企画・運営を進めましょう。

ビジネスコンテスト運営のよくある質問

本章では、ビジネスコンテストの開催者さまから、ビジコンDBによくいただく質問にお答えします。多くのコンテストが悩んでいるポイントになりますので、ぜひご覧ください。

ビジネスコンテストの運営事務局は、自社で担うべきですか？

コンテストの目的と、社内の体制に合わせて決めましょう。まず、運営事務局が担う主な仕事は、次のとおりです。

・企画書や募集要項の作成、審査基準の整理
・告知と集客（自社のWebサイト、SNS、コンテスト専門の媒体への掲載など）
・応募の受付と、応募者からの問い合わせへの対応
・審査員の選定と依頼、日程の調整
・書類審査の取りまとめと、結果の通知
・最終審査会の会場や配信の手配、当日の進行
・入賞者へのフォローと、開催後の効果検証

自社で担う場合は、運営のノウハウや応募者とのつながりが社内に残り、費用も抑えられます。一方で、担当者には数か月にわたって相応の工数がかかるため、通常の業務との兼ね合いを事前に調整しておく必要があります。

外部に委託する場合は、運営会社の経験を生かして、集客から当日の進行までを安定して任せられます。ただし費用がかかるうえ、すべてを任せると、社内に知見が残りにくくなります。

初めて開催するのであれば、目的や審査の方針など中心となる部分は自社で決め、集客や当日の運営など手間のかかる部分だけを外部に任せる、という分け方もおすすめです。なお、社内ビジネスコンテストでは、人事部門や新規事業の担当部署が事務局を担うケースも多く見られます。

ビジコンDBでも、コンテストの企画から集客、運営までをご支援しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

ビジネスコンテストの開催時期は、いつがよいですか？

ビジコンDBに掲載している、2025年中に締切を迎えたコンテスト118件の日程を集計すると、次のような傾向が見られます。

・募集の締切は8〜11月に集中しており、全体の約6割を占めます。最も多いのは10月で、反対に3〜4月の締切は少なくなっています。
・最終審査（プレゼン・表彰）は10月から翌年2月に集中しており（約7割）、最も多いのは12月です。
・募集期間（募集開始から締切まで）は中央値で50日、約6割が2か月以内です。
・締切から最終審査までの期間は中央値で2か月、約8割が3か月以内です。

つまり、夏から秋にかけて募集し、秋に締切、冬に最終審査を行うのが、標準的な日程です。この時期は応募者にとって選択肢が多い一方で、主催者にとっては、ほかのコンテストと応募者を取り合いやすい時期でもあります。

応募者の集めやすさを優先するなら、標準的な時期に合わせ、告知を早めに始めて、募集期間を2か月ほど確保しましょう。反対に、ほかのコンテストに埋もれずに目立ちたいなら、締切の少ない春（3〜4月）に締切を設定するのも一つの方法です。いずれの場合も、最終審査の日から逆算し、書類審査や二次審査にかかる2〜3か月を見込んで、募集の日程を決めましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか？
ビジネスプランコンテストやピッチが、開催する側にとっても、参加する側にとっても、非常に魅力的なイベントであることがご理解いただけたと思います。

しかしながら、開催に際しては考えなければいけないことが非常に多いため、これまで開催経験のない企業・自治体にとっては苦労することが多いというのも事実です。

弊社アカデミー・ハブ株式会社は、これまで数多くの企業・自治体とコラボレーションしてコンテストを開催してきました。また、自社で国内最大級のビジコンDB（データベース）を有しているため、参加者の募集にも貢献することができます。

「こんなコンテストを開催できるかも」「費用感はこれくらい」といったご提案も無料で実施可能です。
ご連絡いただければ、コンテストの企画からHPの作成まで、あなたの状況に合わせたご支援を提案させていただきます。

まずは、コンテスト開催に関して気になっていること/提案のご依頼など、お問い合わせよりお気軽にお声がけくださいませ。いろいろと悩むよりも、プロの意見を踏まえて最適な運営方法を見つけていきましょう。