「高校生でも起業できるの？」と気になっていませんか。結論から言うと、高校生でも起業はできます。起業に年齢の制限はなく、在学中に事業を始める高校生もいます。
ただし、いきなり会社をつくるより、まずはコンテストや起業家育成プログラムで、アイデアを形にする経験を積むのが近道です。この記事では、国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」のデータをもとに、高校生が起業するときの進め方と、アイデアの例、起業につながるコンテストやプログラム、起業するときのメリットと注意点、成功する高校生の特徴を紹介します。
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などで勤務した後、ビジコンDBを設立。
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目次
高校生でも起業できる？
高校生でも起業はできます。会社をつくることにも、個人で事業を始めることにも、年齢の制限はありません。また、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳になれば、親の同意がなくても契約などができるようになりました（法務省）。
そのうえで、起業には大きく分けて「個人事業」と「会社（法人）」の2つの形があります。高校生が始めるなら、手続きが簡単で費用もほとんどかからない個人事業から始めるのが一般的です。
| 項目 | 個人事業 | 会社（法人） |
|---|---|---|
| 始め方 | 税務署への開業届の提出 | 法務局での設立の登記 |
| 費用 | ほとんどなし | 登録免許税などの費用 |
| 向いている場面 | 小さく試したいとき | 取引先や出資者からの信用が必要なとき |
データで見る、高校生が挑戦できる起業の機会
高校生の起業への関心の高まりは、ビジネスプランのコンテストへの応募の数にも表れています。日本政策金融公庫が全国の高校生・高専生（1〜3年生）を対象に、2013年度から開いている「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の、直近5年の参加校数とプラン数をまとめました。
2021年度は353校・3,087件でしたが、その後は毎年増え、2025年度は639校・5,640件と、いずれも過去最多になりました。ビジネスプランづくりに挑戦する高校生は、年々増えています。
| 年度 | 参加校数 | プラン数 |
|---|---|---|
| 2021年度（第9回） | 353校 | 3,087件 |
| 2022年度（第10回） | 455校 | 4,996件 |
| 2023年度（第11回） | 505校 | 5,014件 |
| 2024年度（第12回） | 536校 | 5,151件 |
| 2025年度（第13回） | 639校 | 5,640件 |
高校生の起業の進め方
データで見たように、ビジネスプランづくりに挑戦する高校生は増えています。高校生が起業を目指すなら、いきなり会社をつくるのではなく、コンテストやプログラムを足がかりに、小さく試しながら進めるのがおすすめです。進め方は、次の4つのステップです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| Step.1 アイデア探し | 身近な困りごとや、自分の好きなことからのアイデア探し |
| Step.2 コンテストへの挑戦 | 審査員の評価や助言による、アイデアの磨き込み |
| Step.3 起業家育成プログラムでの学び | 事業の進め方やお金の基礎の習得 |
| Step.4 個人事業としての開業 | 小さな規模での、実際の販売やサービスの提供 |
Step.1 アイデア探し
最初のステップは、事業のもとになるアイデアを探すことです。難しく考える必要はなく、学校や家庭、地域の中で感じた「不便だな」「もっとこうなればいいのに」という気づきが、立派なアイデアの種になります。
アイデアを考えるときは、次のような方法が役立ちます。
- 身近な不便から考える：学校や家庭、地域で「困った」「面倒だ」と感じたことを書き出す
- 好きなことや得意なことから考える：趣味や特技を、誰かの役に立つ形にできないか考える
- 地域や社会の課題から考える：探究の授業で調べたテーマや、ニュースで見た課題を出発点にする
- 人に話を聞く：家族や友人、地域の人に、困っていることを聞いてみる
- 今あるサービスの不満から考える：使っているサービスの「もっとこうなればいいのに」を改善する
アイデアが浮かんだら、「誰の、どんな困りごとを、どう解決するのか」を1文で書いてみましょう。この1文がはっきりしていれば、コンテストの応募書類や、事業の計画も作りやすくなります。
とはいえ、何もないところからアイデアを考えるのは、難しいと感じる方もいるでしょう。そこで参考として、高校生が始めやすいアイデアの例を10個紹介します。初期費用が少なく、自分の得意なことや身近な困りごとを生かせるものは、高校生でも取り組みやすいと考えられます。
| アイデア | 内容 |
|---|---|
| ハンドメイド作品の販売 | 自分で作った雑貨やアクセサリーの、ネットショップでの販売 |
| SNSの運用代行 | 地元のお店や企業の、SNSの投稿づくりの手伝い |
| 動画の編集・制作 | お店の紹介動画や、地域のイベントの記録動画の編集 |
| イラスト・デザインの制作 | チラシやロゴ、SNS用の画像などの制作 |
| アプリ・Webサービスの開発 | プログラミングを生かした、学校生活や地域の困りごとを解決するサービス |
| 学習のサポート | 小学生や中学生に向けた、オンラインでの学習支援 |
| 地域の特産品を使った商品開発 | 地元の農産物などを生かした、新しい商品の企画と販売 |
| 高齢者の暮らしの手伝い | スマートフォンの使い方の講座や、買い物の手伝い |
| イベントの企画・運営 | 同世代に向けた、イベントやワークショップの企画と運営 |
| 若者の意見を届ける調査 | 企業に向けた、高校生の流行や意見の調査 |
コンテストで実際に入賞した高校生のアイデアや、発想のヒントは、こちらの記事で詳しく紹介しています。
Step.2 コンテストへの挑戦
アイデアがまとまったら、ビジネスコンテストに応募してみましょう。締切に向けて書類や発表を準備する中で、アイデアを人に伝わる形に整理でき、審査員からの評価や助言で、自分では気づけなかった改善点も見えてきます。
ビジコンDBに掲載している、2026年に締切を迎えるコンテスト258件（2026年11月時点）のうち、高校生も応募できるものは56%でした。さらに、高校生も応募できるコンテストのうち22%は、大学生や社会人を対象に含まない、高校生向けが中心のコンテストです。高校生でも、挑戦できるコンテストは数多くあります。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 高校生も応募できる | 145件（56%） |
| 上記のうち、高校生向けが中心 | 32件（22%） |
| 掲載しているコンテストの合計 | 258件 |
また、高校生も応募できるコンテストのうち、賞金や賞品だけでなく、起業・事業化の支援が特典に書かれているものは23%でした。最も多いのは起業・創業の支援で12%、次いで伴走・メンタリングが11%です。受賞をきっかけに、専門家の助言を受けながら事業を形にできるコンテストもあります。なお、1つのコンテストが複数の支援に当てはまる場合があります。
| 支援の種類 | 件数 |
|---|---|
| 起業・創業の支援 | 18件（12%） |
| 伴走・メンタリング | 16件（11%） |
| 事業化の支援 | 10件（7%） |
| 出資・投資の検討 | 1件（1%） |
| いずれかの支援がある | 33件（23%） |
では実際に、今どのようなコンテストに応募できるのでしょうか。ここでは、高校生も応募でき、起業や事業化の支援を受けられる、応募受付中のコンテストを10件紹介します（2026年11月時点）。地域などの応募の条件はコンテストごとに異なるため、気になるものがあれば、それぞれのページで確認してみてください。
| コンテスト | 特徴 |
|---|---|
| 第13回 BDAA 2026–2027 近畿大会（11月25日締切） | AIビジネスメンターなどによる評価・助言と、企業や専門家とのつながりづくり |
| 第7回八幡浜ソーシャルビジネスチャレンジコンペ（11月30日締切） | 特に優秀な案への、創業支援や企業・団体とのマッチング |
| やまぐちビジネスプランコンテスト2027（11月30日締切） | 一次審査の通過者への、創業支援施設の専門家による個別面談 |
| みんなの夢AWARD17（12月4日締切） | 受賞者への、最大2,000万円の出資交渉権 |
| 群馬イノベーションアワード2026（12月15日締切） | 高校生以下の部の大賞・入賞者への、起業家と行く海外研修ツアー |
| 第26回いわきビジネスプランコンテスト（12月18日締切） | 最優秀賞への、クラウドファンディング「企業ひと技応援ファンド」への推薦 |
| RYO-FU BASEビジネスプランコンテスト（一般の部）（12月18日締切） | 最優秀賞への、事業化に使える補助金（最大100万円）の申請機会と伴走支援 |
| U29起業家ピッチコンテストin YOXO BOX（12月20日締切） | 上位最大4名への、起業支援施設「YOXO BOX OFFICE」の無料利用権 |
| UBE STARTUP ビジネスプランコンテスト2026（2027年1月15日締切） | 一次審査の通過者への、専門家による事業計画のブラッシュアップとピッチトレーニング |
| ABS Business Open 2027（2027年1月31日締切） | 中高生部門の受賞者への、1,000ドルとメンターシッププログラム |
このほかの、高校生が応募できるコンテストは、こちらの一覧でまとめています。
Step.3 起業家育成プログラムでの学び
事業を本格的に進めたくなったら、起業家育成プログラムに参加するのもおすすめです。セミナーやワークショップで、事業計画の立て方やお金の基礎を学べるほか、メンターと呼ばれる起業家や専門家から、継続的に助言を受けられます。同じように起業を目指す仲間と出会えるのも、プログラムの魅力です。
ビジコンDBに掲載している、高校生が参加できる主な起業家育成プログラムは、次のとおりです。いずれも今年の募集は終わっていますが、毎年開かれているプログラムもあるため、次の募集の時期を確認しておきましょう。また、プログラムの募集を待つ間も、Step.2で紹介したようなコンテストへの応募を通じて、アイデアを磨き続けることができます。
| プログラム | 内容 |
|---|---|
| リアル起業体験プログラム リアビズ | 主催：金融知力普及協会 対象：同じ高校の3〜6人でつくる模擬企業 時期：2026年は6月24日締切 内容：ネットショップを運営する商品アイデアとビジネスプラン |
| アントレプレナー実践プログラム PROTOS | 主催：リベルタ学舎（共催：武庫川女子大学） 対象：関西の大学生・高校生 時期：2026年は8月14日締切、約7か月 内容：生成AIを使った、社会課題を解決するビジネスのβ版の開発 |
| 未来のプロデューサー育成型ビジネスコンテスト2026 | 主催：フロンティアインターナショナル、ユースキャリア教育機構 対象：大学生・大学院生・高校生 時期：2026年は3月20日締切 内容：ブラッシュアッププログラムと、トレーナーによる個別のサポート |
Step.4 個人事業としての開業
アイデアを形にする準備ができたら、小さな規模で実際に商品やサービスを売ってみましょう。最初は、手続きが簡単な個人事業として始めるのが一般的です。個人事業を始めたら、事業を始めた日から1か月以内に、税務署へ開業届を提出します（国税庁）。
売上が増えて、取引先や出資者からの信用が必要になったら、会社の設立を考えるとよいでしょう。なお、18歳未満のうちは、契約に親の同意が必要になるなど、大人と扱いが異なる点があります。事業を始める前に、親とよく相談しておきましょう。
高校生のうちに起業に挑戦するメリット
高校生のうちに起業に挑戦することには、大人になってからでは得にくいメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ紹介します。
何度でも挑戦できる身軽さ
高校生のうちは、事業で生活費を稼ぐ必要がないため、うまくいかなくても生活への影響が小さく済みます。大人が仕事を辞めて起業する場合と比べて、失敗したときのリスクが小さいのは、高校生ならではの強みです。
そのため、一度うまくいかなくても、アイデアを見直して何度でも挑戦し直せます。コンテストへの応募や小さな販売を繰り返すうちに、どんな商品やサービスが求められているのかを、実際の経験から学べます。
起業家や専門家とのつながり
コンテストや起業家育成プログラムに参加すると、審査員やメンターとして関わる起業家、企業の担当者、専門家から、直接助言をもらえます。高校生の挑戦を応援したいと考える大人は多く、学校の中だけでは出会えない人とのつながりができます。
こうしたつながりは、事業を続けるうえでの相談相手になるだけでなく、将来の進路を考えるきっかけにもなります。同じように起業を目指す、ほかの学校の仲間と出会えるのも魅力です。
進学や将来に生きる経験
起業に挑戦する中で身につく、課題を見つける力や、計画を立てて実行する力、人前で伝える力は、進学や就職、その後の仕事でも役立ちます。たとえ事業として続かなかったとしても、その経験自体が大きな財産になります。
また、コンテストでの受賞や、事業に取り組んだ経験は、総合型選抜（旧AO入試）などで、高校時代に力を入れた活動として伝えることもできます。
高校生が起業するときの注意点
一方で、高校生が起業するときには、年齢による制約や、学業との両立など、気をつけたい点もあります。特に18歳未満のうちは、法律や税金のルールで大人と扱いが異なる部分があるため、事前に確認しておきましょう。ここでは、主な注意点を3つ紹介します。
契約や手続きに必要な親の同意
18歳未満の人が、商品の売買や仕入れなどの契約をするには、原則として親（法定代理人）の同意が必要です（民法第5条）。親の同意なしに結んだ契約は、あとから取り消せることがあるため、取引先によっては、高校生との取引に慎重になる場合もあります。事業を続けていくなら、親から事業を行う許可をもらうのが確実です。許可を得た事業については、18歳未満でも、大人と同じように1人で契約ができるようになります（民法第6条）。
また、会社をつくるときは、設立の手続きで、代表者の印鑑証明書が必要になる場合があります。印鑑証明書を受け取るには、住んでいる市区町村での印鑑登録が必要ですが、多くの市区町村では、15歳未満の人は印鑑登録ができません（札幌市や文京区など、各市区町村の案内による）。15歳未満のうちは会社をつくるのは難しいと考え、個人事業や、コンテストへの応募から始めるのが現実的です。
資金の準備と税金
高校生は、大人と比べて自由に使えるお金が少なく、金融機関からお金を借りるのも簡単ではありません。まずは、初期費用がほとんどかからない事業を選び、お小遣いやアルバイトでためたお金など、失っても困らない範囲で始めましょう。コンテストの賞金や、受賞者向けの補助金を活用する方法もあります。クラウドファンディングで支援を募る場合は、年齢などの利用の条件がサービスごとに異なるため、事前に親と一緒に確認しておきましょう。
また、事業で利益が出ると、税金にも関わってきます。たとえば、16歳以上の高校生の場合、1年間の所得（売上から経費を引いた額など）が58万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れ、親が納める税金が増えることがあります（国税庁、2025年分以降の所得税）。利益が出た場合は、確定申告が必要になることもあるため、売上や経費は日ごろから記録し、必要に応じて親と一緒に税務署に確認しましょう。
学業や校則との両立
学校によっては、アルバイトや事業を禁止していたり、届け出を必要としていたりする場合があります。事業を始める前に、校則を確認し、必要に応じて先生に相談しておきましょう。
また、起業に夢中になるあまり、勉強や部活動がおろそかになっては本末転倒です。売上や利益を急がず、使える時間を決めて、続けられる範囲で取り組むことが大切です。
起業に成功する高校生の特徴
在学中に起業して事業を続けている高校生には、いくつかの共通点があります。ここでは、起業に成功する高校生の特徴を3つ紹介します。これから起業を目指す方は、自分の進め方の参考にしてください。
小さな規模からのスタート
成功する高校生の多くは、最初から大きな事業を目指さず、小さな規模から始めています。たとえば、身近な人に向けて商品を売ってみたり、知り合いのお店の手伝いから始めたりと、費用をかけずに試せる形で、まずは一歩を踏み出しています。
小さく始めれば、うまくいかなかったときの損失も小さく、反応を見ながらすぐに改善できます。こうした試行錯誤を繰り返すことが、事業を大きく育てる近道になります。
コンテストやプログラムの活用
ビジネスコンテストや起業家育成プログラムに積極的に参加しているのも、成功する高校生の特徴です。締切や発表の場があることで、アイデアを形にするまでのスピードが上がり、審査員やメンターからの助言で、事業の弱点にも早く気づけます。
受賞をきっかけに、賞金や事業化の支援を得られることもあります。まずは自分に合うコンテストやプログラムを見つけて、挑戦してみましょう。
大人や仲間とのつながりづくり
成功する高校生は、学校の外にいる起業家や専門家、同じように起業を目指す仲間など、年齢や立場の違う人と積極的に関わっています。自分にない知識や経験を持つ人から学ぶことで、高校生だけでは気づけない視点を得られます。
また、困ったときに相談できる相手がいることは、事業を続けるうえでの大きな支えになります。コンテストやプログラムで出会った人とのつながりは、大切にしましょう。
高校生の起業に関するよくある質問
最後に、高校生の起業について、よくいただく質問に答えます。年齢や手続き、資金について気になる方は、参考にしてください。
Q. 15歳で起業できますか？
はい、できます。起業に年齢の制限はなく、15歳になれば、多くの市区町村で印鑑登録もできるようになります。ただし、18歳未満のうちは、契約に親の同意が必要です。まずは個人事業や、コンテストへの応募から始めるとよいでしょう。
Q. 17歳で起業できますか？
はい、できます。17歳でも、親の同意を得れば、事業を始めたり会社をつくったりできます。18歳になれば、親の同意がなくても契約などができるようになります。
Q. 高校生でも開業届は出せますか？
はい、出せます。開業届の提出に年齢の制限はなく、事業を始めた日から1か月以内に、税務署へ提出します。
Q. 学生が起業しやすい業種は何ですか？
初期費用が少なく、自分の得意なことを生かせる事業が始めやすいと考えられます。たとえば、プログラミングやデザイン、SNSの運用などのスキルを生かしたサービスや、地域の困りごとを解決するサービスなどです。アイデアの例は、こちらの記事で紹介しています。
Q. 起業の資金は、どうやって集めればよいですか？
高校生のうちは、まず小さく始めて、費用を抑えるのが基本です。そのうえで、コンテストの賞金や、受賞者向けの補助金、クラウドファンディングなどを活用する方法もあります。賞金がもらえるコンテストは、こちらの一覧でまとめています。
Q. 高校生で起業に成功した人はいますか？
はい、在学中に起業した高校生は全国にいます。コンテストでの受賞をきっかけに、事業化に進んだ例もあります。ビジネスコンテストから生まれた成功例は、こちらの記事で紹介しています。
まとめ：コンテストやプログラムから、起業の一歩を踏み出そう
高校生でも起業はできます。ただし、18歳未満のうちは、親の同意や印鑑登録などの制約があるため、いきなり会社をつくるより、コンテストや起業家育成プログラムで小さく試すのが近道です。
ビジネスプランのコンテストに挑戦する高校生は年々増えており、ビジコンDBに掲載しているコンテストの56%は、高校生も応募できます。まずは興味のあるコンテストやプログラムに参加して、アイデアを形にする一歩を踏み出してみましょう。
【2026〜2027年に応募できるコンテストまとめ】
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ビジコンDBでは、コンテストに応募する前に、自分のアイデアの評価を知ることができる「アイデアの無料AI診断」をご用意しています。起業を考えているなら、まずは自分のアイデアを客観的に見直してみませんか？
