日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップの支援組織『TEP』（正式名称：一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事：國土 晋吾）は、成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップを「J-TECH STARTUP」（ジェイテックスタートアップ）として、2016年より毎年認定を行ってまいりました。
本日より、第8回「J-TECH STARTUP」の応募受付を開始いたします。本年は、共催・協力各社による「日本能率協会 産業振興賞」や「KOIL賞」などの各賞に加え、新たにTEPが独自に選出する「J-TECHSTARTUP 大学・研究機関発スタートアップ賞」を設け、大学や研究機関から生まれた技術の事業化を促進し、大学・研究機関発の技術系スタートアップの飛躍をより一層後押ししてまいります。
TEPでは、2016年度より2022年度までの7年間で、合計48社を「J-TECH STARTUP企業」として認定してきました。各企業の認定後の資金調達額は累計で361.4億円を超えており、また約3割の企業で10名以上の人員増加があるなど、認定企業の多くが成長を遂げています（※J-TECH STARTUP認定企業全48社に対するフォローアップ調査の中で、回答を得た35社のデータに基づく）。
主催機関：
一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ
主な開催地：
東京都
コンテスト概要：
＜選考基準＞
- 事業の革新性（産業構造を変えるような技術であること）
- 経済的な発展（対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと）
- 社会的影響力（世界社会に与えるインパクトが大きいこと）
- 事業の実行力（競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性）
特典：
- ＜J-TECH STARTUP 大学・研究機関発スタートアップ賞＞
J-TECH STARTUP 2023認定企業のうち、大学・研究機関発スタートアップで、最も評価の高いスタートアップに贈られます。
- ＜日本能率協会 産業振興賞＞
『日本能率協会 産業振興賞』は、共催である日本能率協会主宰の技術関連のネットワークであるCTOフォーラム（※）から、10社前後の企業の皆様にJ-TECH STARTUP SUMMITにご参加頂き、J-TECH STARTUP認定企業のプレゼンテーションをご覧いただいたのち、「最も革新的であり、自社との連携・協業の可能性が最も高い企業」に送られる賞です。なお、本賞の選出にご参加の企業は、追って公開予定です。
- （ご参考）2022年度『J-TECH STARTUP 日本能率協会 産業振興賞』選出参加企業
※順不同・敬称略
味の素株式会社/ジヤトコ株式会社/株式会社SCREENホールディングス/日本工営株式会社/日本特殊陶業株式会社/三菱ケミカルグループ株式会社/UBE株式会社/株式会社レゾナック・ホールディングス/一般社団法人日本能率協会/三井不動産株式会社
※日本CTOフォーラム：日本を拠点に活動する代表的な企業のCTO（最高技術責任者）が、これからのモノづくり、コトづくりのあり方やイノベーションについて、本音ベースの意見交換を行い、共通の課題解決をめざす、日本能率協会運営の組織体です。
- ＜KOIL賞＞
本イベントにご協力頂いている三井不動産株式会社様より、J-TECH STARTUP 2023認定企業全社へ、柏の葉オープンイノベーションラボ（KOIL）の1年間無料利用権が授与されます。
対象者：
- 技術を事業のコアコンピタンスとする企業。
※ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。バイオ技術、先端素材、ロボット、人工知能、自動運転、取り組み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジンなども対象となります。
※「大学・研究機関発スタートアップ賞」は上記要件に加え、大学や研究機関等での研究・技術を活かした事業であることを要件とします。詳細は応募フォームにてご回答ください。
- ＜応募枠①：シード枠＞
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングによる資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。
- ＜応募枠②：アーリー枠＞
ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。- 資本金額：3億円以下
- 従業員数：50名以下
- 大企業の子会社ではないこと
※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。
募集期間：
～2023年11月7日
プレゼン・表彰時期：
J-TECH STARTUP SUMMIT
2024年2月7日
