今年度も開催決定！！小千谷のビジコンで大きな飛躍を。
今年度も、小千谷市起業家育成支援事業「BALLOON」の重要プログラムの一つであるビジネスコンテストを開催します。
本コンテストは、小千谷市で新たなビジネスにチャレンジする人材を育成し、地域経済の活性化を図ることを目的に、令和8年度のチャレンジ支援事業補助金の採択者を選出する審査会として実施するものです。
チャレンジ支援事業補助金とは、構想段階の事業や起業後間もない事業等の新たなビジネスを社会実装させるために行う、国内外先進地への調査研究や概念実証（POC）等に必要な経費を補助する制度です。
応募希望者には、ビジネスコンテストに向けたビジネスプラン作成やプレゼン資料のブラッシュアップなどの伴走支援をいたします。
主催機関：
小千谷市
主な開催地：
新潟県
コンテスト概要：
Q：すでに起業／事業を開始しているのですが、対象になりますか？
A：起業／事業開始から概ね１年以内の事業まで対象といたします。
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Q：既にビジネスモデル的には同じ事業を進めているのですが、取り扱う商品やサービスが新しいものである場合などは対象になりますか？
A：概ね開始から１年以内の新規事業、企業内起業、第二創業とみなされれば、対象となる可能性があります。事務局までご相談ください。
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Q：審査項目に「独自性」がありますが、どの程度の新規性が求められるのでしょうか？
A：少なくとも市内における新規性が認められることが必要です。他地域ですでに社会実装、サービス提供されているもの（他社によりされているもの）であっても対象となり得ます。事務局までご相談ください。
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Q：審査項目に「地域経済・社会へのインパクト」がありますが、どの程度のインパクトが想定されているのでしょうか？
A：地域経済・社会へのインパクトの大きさは最低要件ではありません。地域に対してどのような良い影響をもたらすことができるかをアピールしてください。
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Q：補助期間終了後に事業がうまくいかず辞めてしまった場合にはどうなるのでしょうか（ペナルティはあるのか、補助金を返還する必要があるか）？
A：ペナルティや補助金の返還を求めることはありません。なお、補助金の支払はあくまでも、交付決定日から令和9年1月31日までに実際に支払った経費が対象です。実績報告時に対象経費がなければ補助金の支払いは行いません。
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Q：個人の場合、住所は市外に置いて、小千谷で事業をする場合は対象となりますか？
A：対象となります。募集要項「２．補助対象者・資格要件」にあるとおり、個人の住所は要件ではありません。
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Q：法人の場合、本社の商業登記は小千谷市内である必要があるのでしょうか（支社や支店の登記があればよいか）？
A：募集要項「２．補助対象者・資格要件」にあるとおり、補助金の実績報告の時点（令和９年２月予定）において、小千谷市内に商業登記の住所があることが要件となります。（支店登記も対象となります。）
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Q：既に他の補助金などを活用している場合は併用不可でしょうか？
A：対象外となる可能性があります。募集要項「３．補助対象事業」にあるとおり、本補助金に申請する調査研究等において、国、県、その他の団体から同様の補助を受けていないことまたは受ける見込みがないことが要件となります。詳しくは事務局までご相談ください。
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Q：補助対象経費に「消耗品費」がありますが、どのような経費が対象となりますか？
A：使用可能期間が１年未満、あるいは取得価額が10万円未満の什器備品の購入費が対象となります。
特典：
≪コンテスト優秀者には各種サポートを提供≫
・令和8年度チャレンジ支援事業補助金（最大100万円）に採択！
・BALLOON各種イベントへの登壇機会を提供！
・BALLOONプログラムを通じた起業家育成の重点対象としてサポート！
・商店街内の空き店舗を一定期間、安価で利用できるチャレンジショップへの出店を支援します。
対象者：
・小千谷市内で起業または第二創業、企業内起業もしくは新規事業の立ち上げを予定・検討している個人・法人の方
・小千谷市を拠点として展開する、新たな発想や技術・サービスを活用した地域に資するビジネスアイデア
募集期間：
2025年11月11日 ～ 2026年1月30日
プレゼン・表彰時期：
2026年3月上旬
