【2026年11月最新】新規事業アイデアコンテスト一覧 | ビジコン41選

2026年開催の新規事業アイデアコンテストを一覧形式でまとめました。本記事では、自治体や金融機関、企業などが、新しい事業のアイデアやビジネスプランを募集するコンテストを掲載しています。

これから起業する方だけでなく、会社や個人事業主が新しい事業で応募できるものも多く、新規事業の担当者や、事業を継ぐ予定の方にもおすすめです。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
国内最大級のビジネスコンテストデータベース「ビジコンDB」の代表。外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などで勤務した後、ビジコンDBを設立。

【2026年最新版！！　対象者別　参加できるコンテストまとめ】
条件を絞り込んで参加できるコンテストを見つけたい方は、こちらから検索してみてください！

新規事業アイデアコンテストとは

新規事業アイデアコンテストとは、自治体や金融機関、企業などが、新しい事業のアイデアやビジネスプランを募集し、優れたものを表彰・支援するコンテストのことです。

新規事業のアイデアを募集するコンテストは、大きく分けると次の2つの種類があります。

地域で新しい事業を始める人・会社を支援するコンテスト

自治体や金融機関、産業支援機関などが、地域での創業や新しい事業の展開を後押しするために開くコンテストです。これから起業する人だけでなく、すでに事業を営む会社や個人事業主が、新しい分野に進出する計画で応募できるものが多く、受賞すると、賞金のほか、補助金や専門家による伴走支援を受けられる場合があります。

企業が新規事業のアイデアを募集するコンテスト

企業が、自社の商品やサービス、技術を生かした新しい事業のアイデアを、社外から募集するコンテストです。入賞すると、主催企業と一緒に事業化を検討できる場合があります。

また、自社の社員から新規事業のアイデアを募集したい企業の方は、社内ビジネスコンテストの開き方を解説した記事をご覧ください。

応募受付中のコンテスト（締切が近い順）

現在、応募を受け付けているコンテストを締切が近い順にご紹介しています。
気になるコンテストが見つかったら、応募締切を見落とさないよう、早めに公式サイトをご確認ください。

新規事業・新事業の展開を目的とした、書類審査のみのものから、ピッチ・プレゼン形式のものまで幅広く掲載しています。新しいコンテストが見つかり次第、随時追加していきますので、どうぞご覧ください。

2026年11月6日締切「関市ビジネスプランコンテスト」

岐阜県関市が主催する、新事業に取り組む起業家や事業者を対象としたビジネスプランコンテストです。関市内で新たに行う事業が対象で、優秀者には奨励金50万円が交付され、移住・若者・女性の要件を満たすと最大100万円まで拡充されます。

2026年11月8日締切「埼玉県果樹ビジネスプランコンテスト2026」

埼玉県が主催する、果樹産地の新規参入・継承と、新商品開発などの新事業拡大をテーマにしたビジネスプランコンテストです。新規就農・参入部門と果樹×新規事業部門の2部門があり、各部門の最優秀賞は賞金50万円で、事業化に向けたコンサルティングも受けられます。

2026年11月13日締切「道北ビジネスプランコンテスト2026」

旭川市など道北の6市3町で、創業や新分野への進出を目指す方を対象としたビジネスプランコンテストです。最優秀賞には副賞として40万円が贈られるほか、応募者は創業に至るまでインキュベーションマネージャーなどの継続的な支援を受けられます。

2026年11月15日締切「第7回 西日本FHビジネスコンテスト ～OPEN INNOVATION HUB 2026～」

西日本フィナンシャルホールディングスなどが主催し、九州の未来を共に創るパートナーを募集するコンテストです。事業がすでに動いている「グロース部門」と、リリース前の「アイデア部門」があり、グロース部門の最優秀賞は100万円です。

2026年11月16日締切「第13回 BDAA 2026–2027 沖縄大会Ⅰ（未来ITフェスタ）」

一般社団法人ビジネス・アクション・クラブが全国各地で開くビジネスアワード「BDAA」の沖縄大会です。アイデア段階から既存事業まで全国から応募でき、大会で選ばれた方はJapan大会に進めます。締切は応募経路によって異なるため、詳細ページでご確認ください。

2026年11月20日締切「みさとと。ビジネスプランコンテスト2026」

島根県美郷町が、地域ならではの強みを活かしたビジネスに取り組む個人・団体を支援する目的で開催するビジネスプランコンテストです。美郷町は中国地方最大の河川である江の川が貫流し、中国山地に連なる山あいに位置する町で、他の自治体にはない独自の強みを持っています。その強みを活かし、地域でしかできないビジネスに取り組む人材を支援することを目指しています。

2026年11月24日締切「OITA ゼロイチ」

大分県が、おおいたスタートアップセンター（公益財団法人大分県産業創造機構）の共同運営のもとで開催するビジネスプランコンテストです。大分県内で取り組む新たなアイデアを活用した新商品・新サービスのビジネスプランを、産業やステージを問わず募集しており、大分県の経済への貢献度も審査の対象となっています。創業予定または創業後10年未満の中小企業者や、新分野進出を目指す事業者が対象で、大分県知事賞として賞金100万円などが贈られます。

2026年11月25日締切「第7回 アトツギ甲子園」

中小企業庁が主催する、39歳以下の中小企業・小規模事業者の後継予定者が、家業の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントです。全国6ブロックの地方大会を経て決勝大会が行われ、経済産業大臣賞などが授与されます。

2026年11月25日締切「第13回 BDAA 2026–2027 近畿大会」

全国各地で開かれるビジネスアワード「BDAA」の近畿大会で、大阪イノベーションHUBで発表します。アイデア段階から既存事業まで全国から応募でき、最大20チームが登壇します。締切は応募経路によって異なるため、詳細ページでご確認ください。

2026年11月30日締切「第５回　埼玉ニュービジネス大賞」

本事業は、革新的で市場性のある新事業に挑戦する埼玉発のニュービジネス創出と、起業家の育成を目的としています。埼玉ならではの起業家マインドを活性化し、地域経済の発展に役立つ事を目指しています。第5回より受賞後の更なる飛躍を図っていただくため、伴走支援体制を拡充しました。みなさまのご応募をお待ちしております！

2026年12月4日締切「みんなの夢ＡＷＡＲＤ１７」

公益財団法人みんなの夢をかなえる会が主催する、日本最大級のソーシャルビジネスコンテストです。起業を検討している方や中小企業経営者、事業承継の後継者などが対象で、グランプリには賞金100万円と最大2,000万円の出資交渉権が贈られます。

2026年12月15日締切「内子町ビジネスプランコンテスト 2026」

愛媛県内子町が主催する、地域資源と新しいアイデアを掛け合わせたローカルビジネスを募集するコンテストです。新規起業・新商品開発・U-25の3部門があり、最優秀賞は最大40万円で、中高生・大学生も応募できます。

2026年12月18日締切「課題解決プロジェクト 2026_シーズン2（オンライン型ビジネスコンテスト）」

マイナビが運営する、企業から出題される課題に企画書で答えるオンライン型のアイデアコンテストです。大学・短大・高専・専門学校生が1〜4名のチームで参加でき、2026年シーズン2ではイトーキとセコムがテーマを提供しています。

2026年12月18日締切「なるとビジネスプランコンテスト２０２６」

徳島県鳴門市が主催する、鳴門の地域資源や地域課題を活用したビジネスプランのコンテストです。今年は小学生から大学院生までが応募できる「学生の部」が新設され、一般の部のグランプリには賞金30万円が贈られます。

2026年12月18日締切「RYO-FU BASEビジネスプランコンテスト（一般の部）」

佐賀県とRYO-FU BASEが主催する、全国から個人・法人が応募できるビジネスプランコンテストです。構想段階のプランも対象で、最優秀賞には事業化経費を対象とした補助金（最大100万円）の申請機会と伴走支援が提供されます。

2027年1月15日締切「UBE STARTUP ビジネスプランコンテスト2026」

宇部市が主催する、医療・健康や環境・エネルギー、次世代技術などの分野を中心にビジネスプランを募集するコンテストです。最優秀賞は40万円で、宇部市外からも応募できます。受付は11月16日から始まります。

2027年1月17日締切「第8回 Photonics Challenge 2027 光で、挑む。」

光産業創成大学院大学が主催する、光技術を応用した新ビジネスを募集するコンテストです。スタートアップ・中小企業向けのビジネス部門と学生アイデア部門があり、最優秀ビジネス賞は100万円です。光技術の専門知識がなくても応募できます。

2027年1月18日締切「第12回日本アントレプレナー大賞」

経済産業省後援のビジネスプランコンテスト『第12回日本アントレプレナー大賞』の募集を開始いたします。日本アントレプレナー大賞とは、日本を代表する経営者たちが次世代の起業家を発掘する事を目的にスタートした日本最大級のアントレプレナー創出プラットフォームです。

データで見る新規事業アイデアコンテスト

ここからは、本記事で紹介しているコンテストのうち、2026年に締切がある36件のデータから、新規事業アイデアコンテストの特徴を見ていきます（2026年11月時点）。

応募できる立場：89%は会社や個人事業主の新しい事業でも応募できる

36件の募集要項の応募資格を1件ずつ確認し、応募できる立場ごとに数えました。1つのコンテストが複数の項目に当てはまる場合があるため、割合を合計しても100%にはなりません。
まだ起業していない個人・チームが応募できるものは97%、すでに事業を営む会社や個人事業主が新しい事業で応募できるものは89%で、どちらの立場でも挑戦できるコンテストが中心です。また、創業や新しい事業の開始からの年数に上限があるものは33%でした。

応募できる立場	件数
まだ起業していない個人・チームが応募できる	35件（97%）
会社や個人事業主が新しい事業で応募できる	32件（89%）
創業や新しい事業の開始からの年数に上限がある	12件（33%）
学生だけが対象	2件（6%）

地域の条件：69%はその地域に拠点があることなどが条件

応募資格に、その地域に拠点がある（または拠点を設ける予定がある）ことや、住んでいることなどの条件があるかどうかで数えました。
地域の条件があるものは69%です。事業を始める予定の地域から探すのが近道です。

地域の条件	件数
あり	25件（69%）
なし	11件（31%）

主催者：自治体・国の機関が47%

主催者の種類ごとの件数です。
「財団・協会・実行委員会など」には、産業支援を行う公益財団法人や、経済団体・NPO、自治体・大学・金融機関・企業などが集まってつくる実行委員会や協議会が含まれています。

これらを踏まえて表を見てみると、自治体・国の機関が47%、財団・協会・実行委員会などが28%で、企業が14%、金融機関が11%と続きます。

主催者	件数
自治体・国の機関	17件（47%）
財団・協会・実行委員会など	10件（28%）
企業	5件（14%）
金融機関	4件（11%）

賞金：現金の賞金がないものは31%

最上位の賞の現金の額ごとの件数です。現金の賞金がないものは31%です。賞金がある場合は、10〜49万円が28%で最も多く、300万円以上のものは36件中2件でした。

最上位の賞の賞金	件数
現金の賞金なし	11件（31%）
10万円未満	0件（0%）
10〜49万円	10件（28%）
50〜99万円	7件（19%）
100〜299万円	5件（14%）
300万円以上	2件（6%）
現金の賞金あり（金額不明）	1件（3%）

新規事業アイデアコンテストの選び方

新規事業アイデアコンテストは、応募する立場や目的によって選び方が変わります。データで見た特徴をもとに、確認したいポイントをまとめます。

会社や個人事業主の方：新しい事業で応募できるかを確認する

すでに事業を営んでいる場合は、応募資格に「新事業展開」「新分野進出」「第二創業」などの言葉があるかを確認しましょう。今の事業とは別の業種であることや、新しい事業を始めてからの年数に上限があることを条件にしているものもあります。

これから起業する方：事業を始める地域から探す

地域に拠点があることや、拠点を設けることを条件にしているコンテストも多くあります。事業を始める予定の地域のコンテストを選ぶと、受賞後に、補助金や地域の支援機関による伴走支援につながりやすくなります。地域ごとのコンテストは、一覧でも紹介しています。

事業を継ぐ予定の方：後継者が応募できるものを選ぶ

家業の経営資源を生かした新しい事業を考えている後継者の方は、事業承継や後継者を対象にしたコンテストも選べます。

賞金を重視する方：賞金の有無を確認する

現金の賞金がないものもあるため、賞金を目的にする場合は、募集要項の特典の欄を確認しましょう。賞金がもらえるコンテストは、一覧でも紹介しています。

新規事業アイデアコンテストの応募の準備

新規事業のコンテストでは、アイデアの新しさだけでなく、市場の大きさや収益の見込み、実現するための体制が見られます。

応募書類では、解決したい課題、提供する商品・サービス、ターゲット、収益の仕組みを具体的に書きましょう。売上や費用の見込みは、計算の根拠もあわせて示すと説得力が増します。すでに事業を営んでいる場合は、今の顧客や技術などの強みをどう生かすのかを示すと、自社が取り組む理由が伝わりやすくなります。

書類審査を通過すると、プレゼンテーションやピッチで発表するコンテストも多いため、発表で使う資料も早めに準備し、持ち時間内に伝えられるよう練習しておきましょう。競合との違いや事業を始める時期など、質疑応答で聞かれやすい点への答えも用意しておくと安心です。

新規事業アイデアコンテストに関するよくある質問

最後に、新規事業アイデアコンテストに関して、私たちビジコンDBがよくいただく質問を整理しておきます。チェックリストとしてご活用してみてください。

Q. 会社として応募できますか？
多くのコンテストで、法人や個人事業主が、新しい事業のプランで応募できます。ただし、その地域に本社や事業所があること、または拠点を設ける予定があることを条件にしているものが多いため、応募資格を確認しておきましょう。

Q. 今の事業の延長でも応募できますか？
「新事業展開」や「新分野進出」を対象にしたコンテストでは、これまでとは別の業種・分野の事業であることが求められる場合があります。今の事業の規模を広げるだけの計画は対象外になることもあるため、募集要項の定義を確認しましょう。

Q. 新しい事業を始めてから時間がたっていても応募できますか？
「創業や新事業の開始から5年以内」など、年数の上限を設けているコンテストがあります。既存の会社が新しい事業で応募する場合は、その新しい事業を始めた日から数えることが多いため、募集要項で起算日を確認しておきましょう。

Q. 会社員が個人で応募しても問題ありませんか？
多くのコンテストでは、会社員が個人の立場で応募することを認めています。ただし、勤務先の副業規定や、業務上知り得た情報の取り扱いについては事前に確認しておくことをおすすめします。

Q. 事業を継ぐ予定の後継者でも応募できますか？
後継者が、家業の経営資源を生かした新しい事業で応募できるコンテストもあります。事業承継や後継者を対象にしたものや、「第二創業」を応募の対象にしているものを探してみましょう。

Q. 複数のビジネスコンテストに同時に応募してもよいですか？
多くのコンテストで併願は可能ですが、一部のコンテストでは他コンテストへの応募状況や受賞歴の申告を求められる場合があります。賞金や支援内容が重複する場合のルールが定められていることもあるため、応募要項を必ずご確認ください。

Q. 審査はどのように行われますか？
多くのコンテストでは、書類審査を経てプレゼンテーション（ピッチ）審査に進む二段階の形式が採用されています。書類審査では事業の新規性や実現可能性、ピッチ審査ではプレゼン力や質疑応答での受け答えも評価の対象になります。アイデアの新しさだけでなく、実現までの道筋や市場の広がりもあわせて説明できるようにしておきましょう。

Q. 参加費用はかかりますか？
多くのビジネスコンテストは参加費無料で応募できます。ただし、交通費や宿泊費など、最終審査会への参加にかかる諸経費は自己負担となるケースが一般的です。詳細は各コンテストの募集要項でご確認ください。

Q. ビジネスコンテストの賞金には税金がかかりますか？
個人が受け取る賞金は、一般的に一時所得として所得税の対象になります。一時所得には特別控除額（50万円）があり、他の一時所得と合算した金額からこれを差し引いた上で課税対象額が計算されます。金額や状況によって扱いが異なる場合もあるため、詳しくは税理士や所轄の税務署にご確認ください。

Q. 自社で新規事業のアイデアを募集したい場合は、どうすればよいですか？
社員から新規事業のアイデアを募集する場合は、社内ビジネスコンテストとして開く方法があります。審査の進め方や、応募を増やすためのポイントは、社内ビジネスコンテストの記事で解説しています。

募集を終了したコンテスト（アーカイブ）

以下は、すでに応募受付を終了したコンテストです。
来年度以降、同じ名称やテーマで再び開催される可能性があるため、気になるコンテストがあれば主催者の公式サイトやSNSをチェックしておくことをおすすめします。
また、過去にどのようなテーマ・賞金規模のコンテストが開催されてきたかを知ることで、ご自身に合ったコンテストを探す際の参考にもなります。

2026年1月14日締切「ビジコンOSAKA 2025」

新たな価値を生み出す起業家の挑戦を応援する目的で開催されるビジネスプランコンテスト「ビジコンOSAKA」です。大阪市内での起業や新たな事業展開を目指す人が対象で、全国どこからでも応募できます。当日は会場開催に加えオンラインでのライブ中継と後日の動画配信も行われ、事業をPRする機会となっています。

2026年1月16日締切「UBE STARTUPビジネスプランコンテスト2025」

山口県宇部市が、革新的なビジネスプランを募集・表彰する目的で開催するコンテストです。表彰されたプランを中心にその実現とさらなる成長を目指し、うべスタートアップの起業コミュニティをはじめとする関係機関が協働でサポートすることで、成長産業の創出・育成や地域経済の活性化につなげています。

2026年1月30日締切「2025年度 ビジネスコンテスト in OJIYA」

新潟県小千谷市の起業家育成支援事業「BALLOON」の一環として開催されるビジネスコンテストです。小千谷市で新たなビジネスに挑戦する人材を育成し、地域経済の活性化を図ることを目的に、令和8年度チャレンジ支援事業補助金の採択者を選出する審査会として実施されます。同補助金は、構想段階の事業や起業後間もない事業の社会実装に向けた、国内外先進地への調査研究や概念実証（POC）等に必要な経費を補助する制度で、応募希望者にはビジネスプラン作成やプレゼン資料のブラッシュアップなどの伴走支援も行われます。

2026年2月28日締切「賞金総額110万円|ブロックチェーン・ビジネスプランコンテスト」

ブロックチェーンやWeb3に関するビジネスアイデアの実現を支援することを目的に開催される、ブロックチェーン・ビジネスプランコンテストです。2026年3月の開催を予定しており、2025年6月1日から参加申し込みを受け付けています。

2026年3月10日締切「ジャンプ＋×Innovationマンガテック2026　ビジネスプランコンテスト」

「少年ジャンプ＋」が、「ジャンプ＋×イノベーション」をメインテーマに、新たな事業・価値創出を目指して開催するビジネスプランコンテスト「マンガテック2026」です。マンガと読者をつなぐデジタルプラットフォームとして進化を続けてきた「少年ジャンプ＋」が、その枠を広げてさらに成長していくための実現可能な事業アイデアを募集しています。

2026年5月8日締切「NIIGATAベンチャーアワード2026」

NIIGATA ベンチャーアワードは、新潟県内において起業家精神をもって新事業展開を行う企業や経営者を選定し、その成果を表彰・公表することで新事業創出の一契機とし、新潟県の地域産業の活性化の一助となることを目的としています。優秀者は全国大会へ新潟代表として推薦します。

2026年5月10日締切「不動産ビジネスプランコンテスト《大学生限定》」

学生ならではの自由な発想で、未来の暮らしを豊かにする新しい不動産ビジネスプランを募集するコンテストです。「不動産を通して、より多くの人々を幸せに」という企業理念を掲げるタマキホームが、大学生を対象に開催しています。最優秀賞受賞者には賞金に加え、タマキホームが新規事業として事業化を徹底的にバックアップし、受賞者を事業責任者として迎え入れます。

2026年6月23日締切「LEVEL UP STAGE 2026」

LEVEL UP STAGE、通称『レベステ』とは課題に本気で向き合う起業家のビジョンを次のステージへ導くビジネスコンテストです。事業の成長・社会実装へ向けた着実な一歩を踏み出すために、地域リソース・ネットワークとのつながりが事業を動かし、さらなる成長を後押しします。

2026年6月23日締切「第27回 湘南ビジネスコンテスト」

神奈川県の湘南地域が、創業や新事業進出を応援する「応援型」のビジネスコンテストです。地域全体で事業の拡大や成長を後押しすることを目指しており、審査員がビジネスプランの評価だけでなく事業成長に向けた専門的なアドバイスを行う点が特徴です。最終審査のプレゼンテーションでは、従来の質疑応答形式ではなく、提案に対して審査員とともに事業の実現化や収益性に富んだビジネスモデルを検討する形式がとられています。

2026年7月3日締切「MINATO U25 Incubation Program」

東京都港区が、次世代の起業家を支援するために実施する、25歳以下（高校生から若手社会人まで）を対象とした無償のインキュベーションプログラムです。参加者は自身のビジネスアイデアをもとに、ビジネスモデルの構築、顧客検証、プロトタイピング、VC向けピッチ準備まで、社会実装を見据えた実践的なプロセスに取り組みます。

2026年7月31日締切「しがぎんイノベーションアワード野の花賞2026」

滋賀銀行が、創立70周年を記念して創設したイノベーションアワード「しがぎんイノベーションアワード野の花賞」です。社会的課題の解決やイノベーションにつながる新たなビジネスプラン・新規事業を表彰するもので、学生を含むエントリー企業を募集しています。2016年からビジネスコンテスト形式に変更し、エントリー企業への個別ブラッシュアップサポートを経て選考・贈呈を実施しており、2026年度は書類による一次選考、ショートプレゼン動画による二次選考、会場でのプレゼンテーションによる最終選考を経て、最優秀賞・優秀賞・敢闘賞・特別賞が贈呈されます。

2026年8月7日締切「U-START UP KANSAI 2026」

大阪商工会議所関西イノベーションイニシアティブ（KSII）が主催する、大学発スタートアップや研究シーズの事業拡大を支援するプログラムです。書類選考を通過するとピッチコンテストに出場でき、副賞として米国「CES」への出展権なども用意されています。

2026年8月23日締切「福岡八女ローカルベンチャースクール ビジネスコンテスト」

福岡県八女市が、地域資源を活かしたビジネスに取り組む人を増やすことを目的に開催するベンチャースクール・ビジネスコンテストです。八女市は八女茶をはじめとする地域食材や郷土食、八女提灯・八女福島仏壇・石灯籠などの伝統工芸といった地域資源を豊富に持つ一方、その魅力が十分に伝わっていないという課題を抱えています。ボランティアではなく事業として地域資源を編集し社会資本として経済の中で循環させる実践者を増やすことで、地方創生や関係人口の拡大、地域経済の衰退・人口減少といった課題の解決につなげることを目指しています。

2026年8月31日締切「かながわビジネスオーディション2027」

今回で31回目を迎える「かながわビジネスオーディション」では、起業家や新たな事業分野への進出に挑戦する中小企業などから、神奈川発のニュービジネスとしてふさわしいビジネスプランを募集します。ぜひご応募ください。
また、応募に向けて無料で創業支援の専門家への事前相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

2026年9月10日締切「銚子市起業応援ビジネスコンテスト」

千葉県銚子市や銚子商工会議所、銚子信用金庫など地域の事業者で構成する「銚子市事業承継・創業支援ラボ運営協議会」が主催するビジネスコンテストです。地域の未来につながる新たな事業や課題解決のアイデアを募集しており、事業経験の有無は問わず、アイデアの段階のプランでも応募できます。優秀賞には10万円、準優勝には3万円の賞金が贈られます。

2026年9月10日締切「大阪ヘルスケアビジネスコンテスト2026」

大阪府の「大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム（OKJP）」が、健康寿命延伸産業分野での新事業創出を支援する目的で開催するビジネスコンテストです。令和8年度は専門人材（ヘルスケア・アクセラレーター）を活用し、先端技術を利用した健康関連事業の創出に向けた事業化支援を行うことで、新事業の創出や新たな付加価値の創出、地域の課題解決を目指しています。事業化からおおむね1年程度のビジネスプランを審査対象とし、受賞者はヘルスケア・アクセラレーターによる伴走支援を受けることができます。

2026年9月30日締切「第6回 ニュービジネスコンテスト」

北日本銀行が、岩手県・宮城県を対象に開催するビジネスコンテストです。社会課題や地域課題の解決につながる新たなビジネスプラン・ビジネスモデルを、起業部門・新事業部門・学生部門の3部門で募集しており、起業部門と新事業部門の最優秀賞にはそれぞれ賞金100万円、優秀賞には30万円、学生部門の最優秀賞には10万円が贈られます。

2026年9月30日締切「魚沼まちづくりビジネスプランコンテスト2026　TOMOS　UONUMA」

あなたのアイディアで、魚沼を灯せ。
魚沼市の実在する空き物件や地域資源を舞台に、あなたのアイデアをまちの新しいビジネスへ。まだアイデア段階でも応募できます。魚沼で「やってみたい」をカタチにしてみませんか？

2026年9月30日締切「蔵の街とちぎビジネスプランコンテスト2026」

栃木市産業振興部商工振興課が主催する、今年で10回目を迎えるビジネスプランコンテスト「蔵の街とちぎビジネスプランコンテスト」です。栃木市内で創業を目指す方や創業後間もない方、新分野への進出・新事業展開を考えている方からビジネスプランを広く募集し、新規性や実現可能性に優れたプランを表彰のうえ奨励金を贈呈するもので、最優秀賞80万円、若者特別賞・女性特別賞各30万円などが用意されています。プレゼンテーション能力向上セミナーや若手経営者との意見交換会も開催され、参加者に寄り添った支援が行われます。

2026年10月9日締切「飯南町　ビジネスプランコンテスト2026」

飯南町が、町内での起業・第二創業を応援する目的で開催するビジネスプランコンテストです。地域資源の活用や地域課題の解決につながる、新規性・独創性のあるビジネスプランを持つ人材を発掘し、飯南町産業支援センターが起業を支援します。

2026年11月1日締切「EHIME Cup 2026」

愛媛県が主催し、株式会社ローカル大学が運営する、県内最大規模のビジネスプランコンテストです。愛媛県内での創業を条件に、優勝者には県内最大となる300万円の賞金が贈られるほか、上場企業経営者やVC、連続起業家など経験豊富なメンターによる全4回のメンタリングを通じて、応募から最終審査会、受賞後の事業化支援まで一貫した伴走支援を受けられます。

2026年11月1日締切「長井ビジネスみらい創造アワード」

山形県長井市が、長井商工会議所や一般財団法人置賜地域地場産業振興センターと共催するビジネスアワードです。市内での創業・新事業展開につながる事業プランを募集する「ビジネス創造部門」（賞金25万円）と、中学生以上の学生・生徒による自由な発想の新商品・サービスのアイデアを募集する「みらい創造部門」（賞金5万円）の2部門があり、新たな挑戦を通じて地域の稼ぐ力の向上と次世代を担う人材の育成につなげることを目的としています。

2026年11月4日締切「三十三銀行ビジネスプランコンテスト2026」

三十三銀行および三十三総研が、三重県・愛知県内での創業や新事業展開の促進を目的に開催するビジネスプランコンテストです。起業家（第二創業を含む）によるビジネスプランの実現を支援することを目指し、新規性・独創性に富み今後の飛躍が見込まれるプランを発掘・表彰するとともに、三十三銀行グループが事業化に向けたサポートを行い、地域経済の活性化につなげています。

まとめ：悩んでいるならとにかくエントリー！

本記事では、2026年開催のビジネスコンテスト（ビジコン）を一覧形式でまとめました。
ビジネスコンテストは、参加してみるとさまざまな学びがあります。悩んでいるくらいなら、エントリーしてしまいましょう！きっと後悔はしないはずです。

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