株式会社PoliPoliは、人口減少時代の地域経営に新たな選択肢を示す政策懸賞企画「自治体の中期経営」の募集を開始します。本企画は、政策提言のための寄付基金『Policy Fund』の寄付者とPoliPoliが共同で立ち上げた取り組みであり、第1弾「1万人未来圏」（2025年）に続く第2弾です。
主催機関：
株式会社PoliPoli
主な開催地：
全国
コンテスト概要：
●「国の前提をひっくり返す“中期経営計画”を描け。」PoliPoliがこの挑戦に込める想い
主要国で少子高齢化が最も進んでいる日本は、その人口曲線を覆すことはもうできない。しかし、「人口の減少」が「国の衰退」を意味するとは限らない。
日本の未来を見据え、国民の生活を支えるために解くべきは「人口が縮みながらも、一人当たりの豊かさをどのようにして実現すべきか」という問いである。
「成長期に築いたインフラとサービスをそのまま維持し、中央政府の財源を頼みに、縮みゆく人口を自治体間で取り合う」——その延長線上に未来はない。今求められているのは、現状を直視し、過去の前提を問い直し、地方から日本を再考する実践的な「中期経営計画」である。
本企画は、その難題を社会に投げかける思考実験であり、「政治起業家精神」を持つ人材の発掘を通して、日本の未来の選択肢を広げることを目指す。
それを実現するプラットフォームとして、PoliPoliは伴走支援をしてまいります。
●募集テーマと内容
国の前提をひっくり返す“中期経営計画”を描け。
舞台は、実在する人口1万人以下の自治体。元手は、初年度に一括で交付される100億円。応募者に託されるのは、10年で地方交付税や地方債といった「国の財源」から卒業し、その地域が自ら生み出す価値だけで回り続ける「自律的に再生産可能な状態」を描く中期経営計画です。
この企画ならではの、5つの特徴
・100億円を、あなたの裁量で。初年度に一括交付される100億円の使途は、あなたが設計します。土地の取得、基金の造成、不要インフラの撤去、近隣中核市への投資、新規事業の立ち上げなど、用意された正解はありません。
・舞台は、“実在する”自治体。架空ではなく、実在する人口1万人以下の自治体から1つを選定します。将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきます。
・国の前提を、ひっくり返してよい。独自の税制（法人税ゼロ等）、規制の撤廃、行政組織の再編、外国人の居住・就労ルールなど、「特区」として現行制度の前提を大胆に組み替える提案ができます。
・人口を増やすことが、ゴールではない。人口の回復は必須条件ではありません。問うのは「人口が縮んでも、一人当たりの豊かさをどう実現するか」です。
・価値は、その地域から生み出す。創出する価値は、基本的に選定した地域内に由来するものとし、安宅和人『「風の谷」という希望』が示す「疎空間」モデルを出発点とします。
特典：
・大賞（1組）：50万円
・特別優秀賞（1組）：25万円
・奨励賞（1組）：10万円
・ファイナリスト：6組（最終審査に進出）
対象者：
・2026年12月31日時点で40歳以下
・所属不問（学生・社会人・研究者を歓迎します）
・個人またはグループ（最大3名まで）
・応募は1組につき1点まで
・2026年10月10日（土）に東京で行われる最終審査会・表彰式に参加できること（交通費・宿泊費の補助あり）
・応募締め切り：2026年8月31日（月）23時59分
募集期間：
2026年6月8日（月）
募集開始
2026年7月31日（金）
第1次締切（この日までの応募者には一次フィードバックを提供）
2026年8月31日（月）
応募締め切り
プレゼン・表彰時期：
2026年9月中旬
一次審査結果の通知
2026年10月10日（土）
最終審査会・表彰式（東京）
